楽患ナース株式会社 岩本貴さん(46)、ゆりさん(45)/主治医の治療方針に疑問がある、セカンドオピニオンを聞きたい、などの場面で患者の意思決定を支援。ターミナル患者の在宅緩和ケアに対応する訪問看護ステーション、重症心身障害児向け保育施設も運営(撮影/編集部・渡辺豪)この記事の写真をすべて見る 医療も高齢化社会も抱える問題は多いが、「つながる」ことで当事者が求める環境を生み出す可能性を秘めている。 ITコンサルティング会社の元社員、岩本貴さん(46)と、妻で看護師のゆりさん(45)が二人三脚で運営する「楽患ナース」も、患者と社会をつなぐ活動が原点だ。01年、ゆりさんが参加する医療関係者らの勉強会での議論を踏まえ、貴さんが「患者会」の結成につながるホームページの開設を考案した。 地域や病名を入力すれば、登録者のメーリングリストにアクセスできる。ネットを介して患者同士をつなぐ先駆的役割を担った
東京都内では、今年度1年間に8区市で「ひきこもり家族会」が続々と誕生する見通しであることがわかった。 そのうちの1つ、国立市では2月11日(日)、市の社会福祉協議会の呼びかけで、「ひきこもり大学家族学部inくにたち」を開催し、参加した家族や当事者らで家族会を設立する予定だ。 ひきこもり大学とは、発案者である「ひきこもり」当事者によれば、親の会や支援団体に行くと、「どうやって外に出てきたの?」「親にどうしてほしかった?」などと質問攻めに遭うので、そんなに聞きたいことがあるのなら、ネガティブだと思っていた“空白の履歴”にも価値があるのではないかという考えから生まれたアイデア。話を聞きたい人たちには自分の元に来てもらって、自分が講師になって経験や思い、知見などを授業する。「だったら、ひきこもり大学だよね」と、発案者がネーミングして始まった当事者発信活動だ。 学部や学科名は、講師が伝えたいテーマに
マンションを地域の防災拠点として活用する動きが、首都直下地震や南海トラフ地震の被害が想定される地域を中心に広がっている。耐震化や食料などの備蓄を進め、マンション住民は「在宅避難」を前提とするとともに、地域住民や帰宅困難者、津波避難にも対応しようとする試みだ。 都内でマンションやアパートなど共同住宅に住む世帯は全体の約7割。マンションの住民が在宅避難し、避難者や帰宅困難者らの一時的な受け入れも可能か、マンションの住民を含め、避難者らが体育館などに押し寄せるかは、行政が地域防災計画を作る上でも大きなポイントになる。 世帯の約9割がマンションに住む東京都中央区は防災計画で、在宅避難を「基本的な方針」と掲げ、建物の耐震化と、住民による自助・共助の活動を支援すると明記。区の基準を満たした「防災対策優良マンション」に訓練経費を助成している。区のパンフレット「備えて安心! マンション防災」は、2~5階ご
拡大 「福岡おやじたい」発足4年 啓発イベントであいさつに立った「福岡おやじたい」のメンバーたち。マイクを握る理事長の吉田正弘さんと、息子の陸人さん(左から2人目) ●「福岡おやじたい」発足4年 一見して障害とは分かりにくい自閉症や知的障害のある子どもたち。彼らへの理解を深めてもらおうと、父親ら男性だけで活動するグループがある。その名も「福岡おやじたい」(一般社団法人、福岡市)。仕事上の幅広い人脈や行動力を生かし、啓発イベントや勉強会を企画。「だれもが互いに認め合う、温かい社会」を目指して活動する原動力とは-。 今月6日、同市東区のホール。「笑顔と絆のスクラム」と銘打ち、年に1度開催している啓発イベントに、本年度はダウン症の書家として全国的に知られる金澤翔子さん親子らを招き、700人以上を集めた。 そろいの青いTシャツで運営に当たったメンバーたち。冒頭、理事長の吉田正弘さん(61)はいつも
発足した「精神疾患の親をもつ子どもの会(こどもぴあ)」のメンバーら=東京都港区の東京都障害者福祉会館で2018年1月21日 精神疾患を抱える親に育てられた子どもたちを、同様の境遇の人たちがサポートする「精神疾患の親をもつ子どもの会(愛称・こどもぴあ)」が21日、東京都内で発足した。2016年の障害者白書によると、国内の精神障害者は推計392万4000人。しかし、その子どもの支援は進んでいないため、同じ立場の経験者が初めてボランティアで団体を結成した。 被害妄想や幻聴に苦しむ親におびえたり、親の代わりに全ての家事を担ったりする子どもたちがいる。関係が苦しくても相手が親のため周囲に相談できず、大人になっても生きづらさを抱えているケースが多い。
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