<大阪の西成で調査や支援活動に携わってきた社会学者による『貧困と地域』で知る、スラムとドヤの違い、知られざる釜ヶ崎(あいりん地区)の姿> 『貧困と地域――あいりん地区から見る高齢化と孤立死』(白波瀬達也著、中公新書)の著者は、長年にわたり大阪の西成で調査や支援活動に携わってきたという社会学者。自身が就職氷河期を通過してきた「ロスト・ジェネレーション」であるため、貧困問題には当事者感覚があったのだという。 そこで"漠然とした問題意識"を背景としてホームレス問題を研究対象に定め、あいりん地区でフィールドワークを実施するようになった。そうした経験を軸としたうえで、同地の貧困問題を検証したのが本書だ。 本書は、あいりん地区を通じて、「貧困の地域集中」とそれによって生じた問題を論じるものだ。あいりん地区の歴史的背景を踏まえ、この地域が被ってきた不利を明らかにし、それに対してどのようなセーフティネット
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マムハウスのリビングでくつろぐ母子。母親は「娘と2人きりだと煮詰まる。人の気配があるのがうれしい」と語る シングルマザー向けのシェアハウスが広がりつつある。母親同士で子育てを助け合えたり、就職支援などの独自サービスが人気を集めたりする一方、経営難で撤退した施設もある。ひとり親の孤立や貧困を改善する手段の一つとなりうるか。現状と課題を取材した。 ●悩みまとめて解決 「お先に失礼します!」「また明日よろしく」。千葉県流山市のシングルマザー専用シェアハウス「マムハウス」に住むアヤノさん(32)=仮名=の職場は、家から徒歩0分だ。平日の午後5時半、マンションの1階部分にある洗濯代行店から2階の自室に戻って荷物を置き、長男(3)の保育園のお迎えに行く。 洗濯代行店の店長は、マムハウスオーナーで不動産業を営む加藤久明さん(45)。所有する駐車場に3階建てマンションを新築し、昨年10月にマムハウスをオー
市住入居者の高齢化進む 自治会活動に支障も-苫小牧市 苫小牧市が市営住宅の入居者の年齢構成を調べたところ、65歳以上の人がいる世帯割合は、全入居世帯の50%を超える実態が明らかになった。入居者の高齢化に加え、低…
国立京都国際会館(京都市左京区)で4月に開かれた「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」で、認知症に関わる国内の当事者組織5団体が、各都道府県にある拠点を記した日本地図を発表した。各団体は「同じ立場の人とつながることで、希望がみえることもある。困っている人は、どこかの団体に連絡してほしい」と呼びかけている。(加納裕子 スタートラインに 5団体は、認知症の人と家族の会▽レビー小体型認知症サポートネットワーク▽男性介護者と支援者の全国ネットワーク▽全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会▽日本認知症ワーキンググループ。地図を見れば、すべての都道府県にいずれかの団体の拠点があることが一目で分かる。 国際会議では4月27日、5団体の代表がセッションを開き、それぞれの活動を紹介した。会場の男性から「5団体が連携し、国家的な政策をまとめられないか」との声が上がると、「全国若年認知症-」の代表者が「5
大さんのシニアリポート第54回 先日、久しぶりに常連の鎌本(仮名)さんが入亭された。開口一番、「元気になったので、預けておいた鍵を返して欲しい」という。鎌本さんは、今年1月から2月にかけ、救急搬送された2件の事例の1人。合い鍵がないばかりに救出に手間取り、容態を悪化させた。「ハッピー安心ネット」の話をしたものの興味を示さなかった。1本の鍵の有無で救出に手間取ったのだ。そのとき関わったスタッフや常連客の、「仲間を救出したい」という“熱い思い”を私は忘れない。にもかかわらず回復し、健康を取り戻せば鍵の返却を求める。鎌本さんは、数カ月前の“悲劇”を忘れたとは思えない。いいにくいのだが、それほど遠くない時期に、再び救急搬送されることになるだろう。そのとき、(自分の意思で)「ハッピー安心ネット」に加わらなかった人に、前回のように“熱い思い”で救出にあたる仲間はいないような気がする。 それにしても「公
大さんのシニアリポート第54回 いつもの「サロン幸福亭ぐるり」(以下「ぐるり」)の常連客の話。今年の1月から2月にかけ、高齢夫婦と独居高齢者の緊急搬送に関わった。高齢夫婦は施設への入居まで、一命を取り留めた独居高齢者はアフターケアまで行った。2組とも子どもとの縁が薄く、ほぼ見捨てられた状態だったことも報告した。認知症や寝たきりになる確率が非常に高い常連の高齢者自身、「自分の身は自分で守る」という意識に欠け、興味も示さない。何故? 「ぐるり」(前身は「幸福亭」)を運営して今年で10年になる。5月27日(土)に、ささやかな記念パーティを開く。10年で2万人以上の来亭者があり、30人ほどの利用者が施設などに入居され、鬼籍に入られた。「ぐるり」のコンセプトは、「現場主義」である。「現場で起きている問題を直視」し、「解決法を模索」。方針が確認されたら、「解決に向けて努力する」ということだ。そのひとつ
今後ますます貧しい高齢者が増えそうだ。18年後の2035年には、高齢者世帯の約3割にあたる562万世帯で収入が生活保護の水準を下回り、貯金も不足する恐れがあるという。日本総合研究所が、5月17日に発表した「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」で論じた。 それによると、562万世帯のうち394万世帯は収入が生活保護の水準未満で、貯金が600万円に満たない「生活困窮高齢者世帯」。生活に足りない分を貯金でやりくりしているうちに残高が不足し、困窮する可能性が高い。 残りの167万世帯は「生活困窮予備軍」だ。収入が生活保護の水準を下回るが、600~900万円の貯金がある世帯などがここに含まれる。病気で入院したり、平均寿命よりも長生きするといった「不測の事態」に見舞われると、貯金が足りなくなって「困窮世帯」に転落する恐れがある。 1950年代~1960年代生まれは「老後生活に必要な資金を十分に蓄積
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