厚生労働省は介護が必要な高齢者の身の回りを世話する「生活援助」について、平均以上の利用回数になる介護計画(ケアプラン)を市町村に届けるよう義務づける。過剰な利用を洗い出し、本人の自立支援や重度になるのを防ぐ中身かどうか検証する。介護費用の膨張を抑制する狙い。4月中にも正式に決定し、10月から始める。生活援助は介護が必要な高齢者の家を訪問し、掃除や調理、買い物など身の回りを世話する訪問介護サービ
厚生労働省は4月から、要支援・要介護の認定を担う現場の負担を軽減するための具体策を講じる。 更新認定の有効期間の上限を、現行の24ヵ月から36ヵ月へ延ばす。一定の期間にわたり状態が安定しているなど複数の要件を満たしていれば、認定審査会のプロセスを簡素化できるようにする。全国の自治体の担当者を集めて開催した6日の会議で説明した。近く省令・通知を改正する。 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について 国のデータによると、要介護度の認定を受けた高齢者は昨年末の時点で約642万人。制度がスタートした2000年(218万人)のおよそ3倍に増え、今後も右肩上がりが続いていくとみられる。厚労省は2016年末、市町村の担当者や専門家の業務量が過重にならないよう対策を打つ方針を決定。これまで具体的な検討を進めてきていた。 簡素化の要件は6つ メニューは大きく2つ。まずは更新認定の有効期間の延長だ。
淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が23日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とPRしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成27年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で16店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」(淡路市佐野)が介護支援専門員を常時1人以上配置して業務にあたる。今年2月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約51平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ
1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」(いずれも『社会政策』)。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり!」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり!」。第5回は、介護保険制度を考える原点として、1985年製作の『花い
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