介護療養病床は「介護医療院」へ 転換の経過期間は6年間 厚労省、自民部会で説明 of 介護のニュースサイト Joint
厚生労働省は19日、通常国会へ提出する9つの法案の概要を自民党の厚労部会で説明した。 このうち介護保険法の改正案には、来年度末をもって廃止する介護療養病床の代わりに新設する施設の名称を、「介護医療院（仮称）」とする考えが盛り込まれている。転換の準備のために設ける経過期間は、2018年度から2023年度末までの6年間とされた。法案は2月上旬に出す予定。出席した議員から異論は出なかった。 介護療養病床の再編は、いわゆる「社会的入院」を解消して医療費の抑制につなげることが狙い。厚労省は昨年末、看取りを含めた医療サービスも受けられて「生活の場」となる新たな施設へ転換させ、重度の高齢者などの受け皿とすることに決めていた。具体的な基準や報酬は、来年度の介護報酬改定に向けたプロセスで設定する方針。
特養、半数近くが人手不足 うち1割で利用者制限 - 日本経済新聞
全国の特別養護老人ホーム（特養）を対象に独立行政法人福祉医療機構が実施したアンケートで、職員が不足しているとの回答が46.9%、足りているが53.1%だったことが19日までに分かった。不足と回答した特養のうち1割で、併設施設も含めた利用者の受け入れ制限をしていた。アンケートは2016年7～8月に実施。機構の融資先の特養3365カ所を対象とし、770カ所（22.9%）から有効回答を得た。人手を
混合介護、東京・豊島区で解禁へ 家族向けサービスも一体提供 - 日本経済新聞
介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」が2017年度中にも東京都豊島区で解禁される見通しとなった。地域限定で規制緩和する国家戦略特区の制度を活用し、豊島区が月内にも事業計画をまとめ、国に提案する。実現すれば全国で初めてとなる。介護と一体的に多様な業務を認め、職員の賃金や生産性の引き上げにつなげたい考えだ。介護保険のサービスは、原則1割の負担で利用できるが、保険外のサービスとは同時・
通所介護、小規模新設を制限 自治体に拒否権 - 日本経済新聞
厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
住宅の３遺体、１人は餓死か 死後１週間程度 岐阜：朝日新聞デジタル
岐阜市茜部（あかなべ）本郷２丁目の竹内勝利さん（７３）宅で１７日、住人とみられる男女３人の遺体が見つかった問題で、勝利さんの長男の利和さん（４３）とみられる遺体は、死後から１週間程度過ぎていることが、捜査関係者への取材でわかった。遺体はやせ細っており、岐阜県警は餓死の可能性もあるとみて調べる。 家に住んでいたのは、勝利さんと妻の由美子さん（７１）、利和さんの３人。捜査関係者によると、南西の部屋で見つかった夫婦とみられる遺体は、肩を寄せ合うようにして仰向けで倒れており、ともに死後１カ月程度とみられるという。 また、市地域包括支援センターの職員が９、１０月に竹内さん宅を訪れ、高齢者向けの介護保険サービスを案内したところ、勝利さんが利用を拒否していたことがわかった。 センターや市によると、竹内さん宅の地域の交番から「ご近所トラブルなどがあるので、市も関与してほしい」と依頼を受け、センターの職員が
東京新聞:介護か虐待か 苦悩する家族（下） 密室の危うさ:暮らし(TOKYO Web)
家族らによる高齢者虐待と認定された件数は、年々増え続けている。厚生労働省の調査では、二〇〇六年度に一万二千五百六十九件（通報一万八千三百九十件）だったのが、一四年度には一万五千七百三十九件（同二万五千七百九十一件）になった。 増加の背景には、〇六年度に施行された高齢者虐待防止法がある。高齢者の人権を守るため、虐待と疑われる事例を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。 端緒となるのは「体にあざができている」「頭にこぶがあった」などが多い。ただ、高齢者の骨や皮膚は若者よりはるかに弱く、自室で転んだり、頭をぶつけただけでも青あざやこぶができたりする。介護の現場ならよくあることだが、知らないと「こんなひどい傷は、自分でつけられるわけがない」と考えてしまう。
社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案 | NHKニュース
政府の未来投資会議は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入を検討するよう求める提言案をまとめました。 こうしたなか、「未来投資会議」は、高齢化などの影響で膨らみ続ける社会保障費の抑制を目的とした提言案を取りまとめました。 それによりますと、介護保険で提供できるサービスは、入浴や排せつなど、日常生活の支援が中心で高齢者の自立支援につながっていないと指摘し、「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、自立支援にさらに力点を置くよう求めています。 そのうえで、来年夏ごろをめどに「自立支援介護」の具体的な内容を取りまとめるとともに、平成３０年度の介護報酬の改定に合わせて、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を
特養待機者、厳格化で4割減 認知症など門前払いも - 共同通信 47NEWS
特養待機者が大きく減少した県 特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3千人と、2013年の約38万5千人に比べて42％減ったことが6日、共同通信の今年10月末の集計で分かった。15年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響した。 数字上は待機者が大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。 調査は47都道府県を対象に実施、38道府県から回答を得た。
【セキュリティ ニュース】組織間の配送過程で介護保険関連資料が所在不明に - 大阪市（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
大阪市は、介護保険の関連資料が、同市の組織間で配送する過程に所在がわからくなったことを明らかにした。 同市によれば、審査会に用いる介護保険の関連資料が、西淀川区役所へ到着していないことが、同月14日に判明したもの。同資料は、10月12日に介護保険の認定事務を行う大阪市認定事務センターより配送されたが、審査会の実施日である14日に、審査会補助職員が未着となっていることに気が付いたという。 紛失した審査会の資料は、介護保険システム内に保存されている情報を印刷しており、。35人分の氏名や生年月日、性別、年齢のほか、介護保険被保険者番号、一次判定結果、身体機能の状況、主治医意見書の内容などが記載されていた。 関係各所の捜索を行ったが、発見できていない。同市は組織内において紛失したものであり、外部への漏えいの可能性はないと説明。対象となる関係者に説明と謝罪の書面を送付するとしている。 （Securi
ＮｅｗｓＷｏｒｄ：介護・診療同時改定 ６年に１度の節目 | 毎日新聞
Ｑ 公的保険から事業者に支払われる介護報酬と診療報酬は同時に改定するもの？ Ａ 介護報酬は３年に１度、診療報酬は２年に１度見直され、同時改定は６年に１度となる。２０１８年度からは都道府県が策定する新たな医療計画や介護保険事業計画のサイクルが一致する。医療と介護の一体的な改革が加速しそうだ。 Ｑ 医療と介護の連携が重要だとよく聞く。 Ａ 国は社会保障費を抑えるために施設から在宅へ、という流れを進めている。団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年までに、病院の再編により地域で療養する人が今より約３０万人増える。在宅にスムーズに移行ができるよう、前回１５年度の介護報酬と１６年度の診療報酬ですでに在宅医療重視の対応がとられているが、１８年度は制度の見直しも含め大きな節目になる。
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要介護者が地震後に急増 益城町や西原村 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小山の特養など３入居施設休止希望 佐野・静山会「経営難」で県などに意向伝達:医療・健康 - 47NEWS（よんななニュース）
介護サービスの質向上を 品川区など厚労省に提言：朝日新聞デジタル
ケアマネジャーの４割が在宅医療・介護の連携を「推進されていないと感じる」と回答！：時事ドットコム
窓を開く言葉 「介護は工夫」という光源 | ヨミドクター(読売新聞)
長寿リスク社会：国の提出資料に疑問次々 介護保険法改正、審議会議論 | 毎日新聞
未来投資会議、医療・介護で議論 首相「自立支援に軸足」
厚労省 介護人材の月額平均1万円相当の改善を発表｜けあNews by けあとも
所沢社協：社会福祉士を懲戒解雇 ３万１０００円を高齢者から詐取と認定 不正を公表せず ／埼玉 - 毎日新聞
福祉用具、貸与費に上限 厚労省が介護費抑制策：朝日新聞デジタル