介護保険料、月5869円=全国平均6.4%増-厚労省 厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が支払う2018~20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15~17年度の5514円と比べて355円(6.4%)増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年4月から0.54%引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には約7200円、高齢者人口がピークを迎える40年度には約9200円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに改定する。集計によると、全体の78.0%が引き上げ、16.3%が据え置き、5.7%が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の9800円、最も安いのは北海道音威子府村の3000円。 65歳以上の高齢者は17年末時点で3475万
認知症の予防対策などを行った場合、平成46(2034)年に必要な60歳以上の介護費を約3兆2000億円抑制できることが13日、政府の試算で分かった。約14兆5000億円が見込まれる介護費の約2割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル(虚弱)・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約2000の論文を参考に分析。25年を基準にして、46年の60歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を200万人以上、認知症の患者数を1000万人
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介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ
人生の最後にお世話になるケアマネ。よき伴走者でいてもらうためにも、ケアマネ選びは大切だ(写真はイメージ)(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数(週刊朝日 2018年4月20日号より) 要介護人口が600万人を超えた今、介護サービスを必要とする利用者と、介護サービスとの橋渡し的な存在として、ますますその重要性が高まっているのがケアマネジャー(介護支援専門員、以下ケアマネ)だ。だが、その質には大きな差があるという。ケアマネ次第で介護生活が大きく変わるというのは、本当だろうか──。 【図】居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数はこちら * * * 「前の人はあまりにもひどすぎました」 そう言ってため息をつくのは、東京都在住のミヨ子さん(仮名・84歳)。「前の人」とは、半年前まで担当していたケアマネのことだ。 ミヨ子さんは15
経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員が12日の会合で、医療・介護費の急増に備え、原則1割となっている後期高齢者の患者負担引き上げなどを念頭に、給付と負担のあり方の見直しや歳出効率化の強化などを提言することが7日、分かった。団塊世代が平成34年以降に後期高齢者となるのに備える。 昭和22〜24年生まれの団塊世代は約800万人いるとされる。順次、75歳以上の後期高齢者となるため、現在5千億円程度に抑えられている毎年度の社会保障関係費の前年度比増加額が、8千億〜9千億円程度に跳ね上がるとみられている。 こうした負担の増加を抑え、財政再建を進めるため、民間議員は平成34年には着手できるような「総合的」「重点的」な政策を検討するよう求める。 また、歳出効率化の進んだ自治体などに手厚く財政措置するインセンティブ改革や、ITを活用した業務効率化、地域ごとの医療費のばらつきなどが一目で分かる「
医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し
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