特養待機者、厳格化で4割減 認知症など門前払いも - 共同通信 47NEWS

特養待機者が大きく減少した県 特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3千人と、2013年の約38万5千人に比べて42％減ったことが6日、共同通信の今年10月末の集計で分かった。15年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響した。 数字上は待機者が大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。 調査は47都道府県を対象に実施、38道府県から回答を得た。

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【今週のフクシ・エントリ！】“15年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響”