木造注文住宅のひまわりほーむ(金沢市)が将来を見据えた"種まき"に取り組み始めた。少子高齢化が進む地域に支社を開設。細かい改修案件を積み上げつつ、地元出身の職人に発注して人材の定着や地域活性化につなげる。地方における住宅需要の先細りが見込まれる中、自らの事業で地域に活気をもたらし、自社も果実を得る戦略だ。石川県白山市内のショッピングセンターの一角に7月21日、白山支社をオープンした。これに先立
主体的にあえて共同体に シフトには赤ちゃんが必要 新しい子育ての考え方 渋谷に、クリエイターの集う「Cift」(シフト)という共同生活組織が生まれました。作家が4人で生活。投資家が入居者と起業家を結びつけるために飛び込む。渋谷のど真ん中で、新しい生き方を模索する人たちの話を聞きました。 19部屋に40人100業種 4月、都営住宅「宮下町アパート」の跡地に東京急行電鉄などの事業体が作った地上16階、地下2階建ての複合施設「渋谷キャスト」。レストランや東急ストアなどの商業施設やシェアオフィスが入る中、13階の19部屋に住む約40人でシフトは構成されます。 入居者は1人で部屋を借りる者もいれば、4人程度でルームシェアする者たちも。職業も多彩で、アーティストやコンサルタントに加え、ベンチャーキャピタリストや木こり、ヒッピーも。 複数の仕事を持つ人も多く、40人の職業を合わせると100業種になるとか
貧困や虐待、性被害などに直面した十~二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたNPO法人「BOND(ボンド)プロジェクト」(東京)が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 (神田要一) シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
ホームレスの支援事業に取り組んでいるNPO法人「Homedoor」の理事長、川口加奈さん(26)=大阪市北区=が23日、日本青年会議所主催の第31回人間力大賞グランプリに選ばれた。 パシフィコ横浜国立大ホール(横浜市西区)で行われた授賞式で、川口さんは「誰もが何度でもやり直せる社会を目指して活動してきた。受賞を励みに今後も活動を続けていきたい」と話した。 人間力大賞は地域のために活動する若者が表彰対象で、川口さんは内閣総理大臣奨励賞と参議院議長奨励賞も受賞。川口さんは14歳からホームレスの支援活動を続け、19歳でNPO法人を設立、自転車修理事業などで雇用を創出して延べ500人以上を支援してきた。
警視庁は26日、ストーカーやDV(配偶者・恋人からの暴力)、児童虐待などの被害者やその親族が、加害者から逃げるための引っ越し費用を公費負担する制度を8月から導入すると発表した。 経済的に困窮した被害者らの早急な避難を支援するのが狙いで、警察庁によると、全国でも珍しい制度だという。 ストーカーやDVなどの被害者が相談に訪れた場合、警視庁は捜査を始めるとともに、被害が深刻化する恐れがあれば、自宅からの速やかな避難を促している。しかし、配偶者など加害者が生活費を管理していて、引っ越し費用が捻出できないケースも多い。 新制度は、危害が加えられる恐れが高いなど一定の条件を満たした被害者らが対象で、上限7万円で同庁が引っ越し費用を負担する。同庁幹部は「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぎたい」と話している。
あの事件からもう1年になる。 相模原市の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で19人の重度障害者が元職員に殺害されたのは昨年7月26日の未明だった。 植松聖被告(27)の初公判はまだ開かれていない。「障害者には生きる価値がない」という理不尽な動機がどのように形成されたのか、事件の核心部分はまだよくわからない。 同園で暮らしていた障害者は現在、横浜市内にある施設などで仮住まいをしている。悲惨な事件の記憶に今も苦しむ人は多いという。 神奈川県は当初、家族会などの要望を受けて施設の全面再建を打ち出した。しかし、山あいの大規模施設で再び障害者を収容することに対して各地の障害者らから批判が高まり、軌道修正をすることになった。 障害者の意思を中心に 現在、県は4年後をめどに相模原市と横浜市に小規模の入所施設を新設する方針を示している。小規模で家庭的なグループホームもつくり、選択肢を広げるという。時間をか
大規模施設に入所する知的障害者をめぐって、国は「地域移行」の推進を掲げるが、施設解体構想が頓挫するケースが各地で相次いでいる。重度・高齢の障害者がとり残されているのが大きな理由だ。障害者全体の数が増える半面、重度者を受け入れられるグループホームは少なく、障害者への理解が広まらないことも背景にある。 宮城は「解体宣言」断念 JR仙台駅から車で1時間、山々と水田に囲まれた宮城県大和町にある障害者入所施設「県船形コロニー」。東京ドーム10個分に相当する約47ヘクタールの山を切り開いて1973年に開設された。2002年、浅野史郎知事(当時)の下で「解体」を宣言し、全国的に注目された当時の定員は500人。その後、家族の反対や知事交代で解体は断念され、現在地で新施設に建て替えることが決まっている。現在も19~94歳の209人…
高齢者が、自宅の空き部屋を学生に貸し出し、ともに暮らす“世代間同居”が、1990年代以降、欧米で少しづつみられるようになってきた。 米ボストンでは、空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム「nesterly」が創設されている。 ・空き部屋の貸し借りと家事代行を同時にマッチングさせるP2P型プラットフォーム 「nesterly」は、空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴。 貸主は、空き部屋の情報や希望賃料のほか、食材の定期的な買い出しや庭の手入れなど、賃料を減額する代わりに借主に担ってほしい“お手伝い”などがあれば、その内容も合わせて投稿する仕組みだ。 借主は、ロケーションや賃料などをもとに、「nesterly」に投稿されている空き部屋の情報を検索。 大まかな条件でマッチングした貸主と借主は、「neste
東京都内で、夜間のホームレス人口の調査を続けている市民団体「ARCH(アーチ)」が、八月五日に行う大規模調査への参加者を募っている。都が実施する昼間の人口調査だけでは捉えられない実態を把握するのが狙い。二〇二〇年五輪・パラリンピックの陰で、ホームレス問題が軽視されてはいけないという問題意識が原点となっている。共同代表で、東京工業大大学院生の北畠拓也さん(27)は「一人でも多くの人と一緒にホームレス問題を考えたい」と参加を呼び掛けている。 (石井紀代美) アーチは、ホームレス問題に取り組む研究者や学生、支援団体のメンバーらで一五年十月に結成。一六年一月から今年三月にかけて計九回、新宿や渋谷など山手線沿線を中心とした十一区で、終電がなくなった深夜から明朝にかけて調査。都の昼の調査と比べ、約二・五倍の千四百十二人に上ることが分かった。 ホームレス問題を研究している北畠さんは「日中は働いている人も
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