1人暮らしの高齢者が賃貸住宅への入居を拒否されるケースが問題となる中、千葉県船橋市は家主側が不安に感じる緊急時の連絡体制を整備するなどして、高齢者の住まい探しを支援するサービスを始めました。 1人暮らしの高齢者などが賃貸住宅への入居を拒否される「貸し渋り」の問題をめぐっては、家主側が孤独死や緊急連絡先となる親族がいないことなどを不安に感じていることが背景として指摘されています。このため、サービスでは室内に緊急通報装置を設置したり、センサーによる24時間の見守りを行ったりして、緊急時には警備員による駆けつけや救急車の出動要請を行う体制を整備しています。 また、亡くなった場合に遺族への連絡や必要な手続きも行うということで、いずれのサービスも有料で行い、入居者の経済状況などに応じて助成も用意しているということです。 船橋市住宅政策課の木村智課長は「家主側の不安を払拭(ふっしょく)することで、1人
専門家「多様な支援のあり方を」 障害者が地域で暮らす「地域移行」について、道内の入所施設の障害者を対象に道が調査したところ、希望するが「時期は未定」とした人の約半数が、居住地を確保できないことを理由に挙げていることが分かった。施設から離れた後の居住先としては少人数で住むグループホームが重要視されているが、専門家は「地域社会で多様な支援のあり方が求められている」と指摘する。【日下部元美】 道は2008年度から毎年、障害者の地域移行について、施設の入所者や入所していたその年の退所者を対象に独自に調査している。15年度の調査結果によると、同年度に地域移行したと回答した障害者は108人で、地域移行の予定が16年度中だとの回答が39人、17年度中との回答が61人あった。
月1回だけ開店する喫茶店が福岡市東区和白3丁目にある。その名も「喫茶昭和じかん」。生活困窮者支援のNPO法人福岡すまいの会が運営する。メニュー表には「生活相談0円」、誰かのために食事を注文しておく「保留ランチ」の仕組みも。昭和の雰囲気の中、悩みを抱えた人の支えになればと人々が集う。 JR香椎線の和白駅から徒歩約3分の住宅地。昭和の歌謡曲が流れる8坪ほどの店内には3人がけのカウンター、小さな食卓3台に椅子7脚がある。招き猫や木彫りの熊の置物などが並び、どこか懐かしさが漂う。開業は2015年9月。生活困窮者らが暮らすNPOのサポートホームの一角を改装した。 メニューは「バナナミルク30円」「ホットケーキ100円」「スパゲティ250円」「煮物定食400円」と格安だ。昼や夕方は元ホームレスの常連や安さにひかれた学生たちで満席になる。 NPO事務局職員で、店員の服部広隆さん(35)によると、NPOへ
新潟県糸魚川市で120棟を全焼するなどした大火は22日で発生から半年を迎える。商店や飲食店を含む145世帯・260人が被災したが、店舗や自宅を補修して元の場所で暮らすのは13世帯・事業者にとどまる。市の復興計画が固まっていないことも一因だが、人口減少という問題を抱え、多くの経営者が「店を建て直しても客は戻るのか」と不安を抱き、住民も「にぎわいは戻るのか」といぶかっている。 スポーツ用品店「コナヤスポーツ」店主の中島徹さん(56)は5月上旬、全焼した元の店から3キロ離れた場所でラケットを取りに来た男子中学生を笑顔で出迎えた。1961年から営んできた住居一体の店を失い、廃業も考えた。しかし、テニスラケットのガットを張り替えていた中学生が大会を控えていたため思い直し、今年1月に空き店舗を賃借した。広さは3分の1になり「生まれ育った場所に一刻も早く戻りたい」と思い続けてい…
路上生活者支援に向けた議員立法「ホームレス自立支援特別措置法」の改正法が14日、参院本会議で可決、成立した。特措法は8月が期限で、10年間延長する。一時は延長が危ぶまれたが、支援団体などが議員に働きかけ失効を免れた。 特措法は平成14年に成立し、24年に5年間延長。同法は、ホームレスの仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。 支援団体によると、特措法成立以降、自立支援施設が全国各地に設置され、ホームレスの数は年々減少。厚生労働省によると、15年に約2万5千人だったが、24年に9576人、今年の調査では5534人まで減少した。
マムハウスのリビングでくつろぐ母子。母親は「娘と2人きりだと煮詰まる。人の気配があるのがうれしい」と語る シングルマザー向けのシェアハウスが広がりつつある。母親同士で子育てを助け合えたり、就職支援などの独自サービスが人気を集めたりする一方、経営難で撤退した施設もある。ひとり親の孤立や貧困を改善する手段の一つとなりうるか。現状と課題を取材した。 ●悩みまとめて解決 「お先に失礼します!」「また明日よろしく」。千葉県流山市のシングルマザー専用シェアハウス「マムハウス」に住むアヤノさん(32)=仮名=の職場は、家から徒歩0分だ。平日の午後5時半、マンションの1階部分にある洗濯代行店から2階の自室に戻って荷物を置き、長男(3)の保育園のお迎えに行く。 洗濯代行店の店長は、マムハウスオーナーで不動産業を営む加藤久明さん(45)。所有する駐車場に3階建てマンションを新築し、昨年10月にマムハウスをオー
貸主による保険金代理請求も可能 賃貸住宅内で死亡事故が起こった場合に遺族に対して損害賠償を請求せざるを得ないケースは少なくない。請求額は100万円を超える場合もあり、遺族は精神的にも経済的にも苦しまされる。高齢者の孤独死リスクも高まり今後こうしたトラブルの増加が見込まれる中、入居者やオーナーが加入する死亡事故の損害を補う商品の発売や利用が増加している。 大東建託グループの少額短期保険ハウスガード(東京都港区)は1日、賃貸住宅入居者向け総合保険商品をリニューアルし、『新リバップガード』を発売した。 注目すべき点は持ち出し家財の補償が追加された点と、入居者が死亡し遺族が保険金を請求しなかった場合に貸主の代理請求が可能になった点だ。 高齢化や単身世帯が増え居室内での孤独死の増加が見込まれるなか、入居者遺族の負担と家主の賃貸経営リスクを低減する目的で補償内容を拡大したという。特に入居者が保険料を支
国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。 入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高200万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。 新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高200万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月4万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高6万円補助する。
お年寄りの孤独死や孤立死が増え、「高齢者お断り」の賃貸物件が目立つようになってきた。こうした中、あえて「65歳以上専門」を掲げた若者がいる。高齢者向け不動産会社「R65不動産」(東京都杉並区)社長の山本遼さん(27)。「いつまでも自分らしく暮らせる住環境を作りたい」と、高齢の入居希望者、大家さん、地域を結ぼうと力を注ぐ。(牛田久美) 1階なら生活できる 平日の昼下がり。別々の病院にともに入院中の70代夫婦から、物件探しの依頼があった。2人とも病状は回復し、退院が可能。しかし自宅はエレベーターのない集合住宅の5階で、階段の昇降がつらく自宅療養に移れない事態に直面していた。引っ越せば今まで通り支え合って暮らせる。2人とも一日も早い退院を望んでいた。 山本さんが探し出した候補の物件は、14畳の広いワンルームや、窓が多くて明るい2Kなど4件。夫婦はとても喜んでくれた。物件の内見、賃貸契約、2人の退
市住入居者の高齢化進む 自治会活動に支障も-苫小牧市 苫小牧市が市営住宅の入居者の年齢構成を調べたところ、65歳以上の人がいる世帯割合は、全入居世帯の50%を超える実態が明らかになった。入居者の高齢化に加え、低…
「単身急増社会」はなぜ起きているのでしょうか。そして、どんな影響を社会にもたらすのでしょうのか。単身世帯が急増する背景を分析している、みずほ情報総研の主席研究員(兼・日本福祉大学教授)の藤森克彦さんに、暮らしを脅かしかねないお金や家族介護といった負担増の現状について、インタビューしました。1回目は「単身急増社会の実像」です。(聞き手・岩崎賢一) ――単身世帯のイメージは、昔なら大学生や結婚前の若い勤労世代を思い浮かべました。今、日本の単身世帯の実像はどうなっているのか教えて下さい。 総務省の「国勢調査」によりますと、2015年現在、全国の単身世帯数は1842万世帯にのぼり、全国民の7人に1人(14%)が一人暮らしという状況です。30年前の1985年には、789万世帯、全国民の7%が一人暮らしでしたので、そのころに比べて大幅に増えました。 拡大する【注】「2010年基準推計」は、国立社会保障
東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する--などと要請してきた。
転居したばかりの山﨑さん(左)宅を訪問した吉田さん(中央)と北中さん 奈良県天理市にある1973年創設の社会福祉法人やすらぎ会(前田正一郎理事長)は、高齢者の転居を支援し、その後の生活相談も行う事業を無料で行っている。かねて高齢者の住まいの支援を模索していた同会。植田誠・特別養護老人ホームやすらぎ園施設長は「社会福祉法人としての実績や機能を生かし、地域の社会資源とつなげながら取り組んでいく」と意欲を語る。 「こんにちは。やすらぎ会です」。この日、職員の吉田真哉さんと北中桃代さんは同事業で支援し、4月に転居したばかりの山﨑修さん(73)宅を訪ねた。 山﨑さんは数十年前から借家で共同生活を送っていたが、貸し主が亡くなったことから退去を迫られた。現在は無職で要介護1。連絡のつく親族もおらず、知人の世話になっている中で同事業につながった。 希望いれプラン作成 吉田さんらは山﨑さんから生活や健康状態
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