熊本県は30日、昨年4月の熊本地震で被災し、仮住まい生活を続ける人に対し、本格的な住まいの確保を促すための転居費用や民間賃貸住宅入居の初期費用を補助する事業を始めると発表した。同日公表の平成29年度一般会計の9月補正予算案に、新たな「住まいの再建加速化事業」として36億円を計上した。 仮設やみなし仮設の入居期限は原則2年で、来年6月4日に甲佐町で最も早い期限が来る。退去はあまり進んでいないとみられ、県は期限内の退去を後押ししたい考え。 蒲島郁夫知事は30日、県庁で記者会見し、仮設住宅などで暮らす世帯対象の県調査で自宅再建希望者が6割を占めたことを踏まえ「住み慣れた場所での再建の後押しが重要だ。高齢者や子育て世帯への手厚い支援も求められる」と話した。 仮住まいからの転居費用は全世帯に対し1世帯当たり一律10万円。自宅を再建する場合は、土地や建物を死後に売却して借入金の元金を返済する「リバース
名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促
高齢者や子供、障害者らを含めすべての地域住民が自由に出入りできる居場所を目指した交流施設「AGALA」が、有田市箕島の本町商店街入り口に6日、オープンする。空き家を借りてボランティアらで改修し、1階に障害者が働くカフェ、2階には集会などに利用できるフリースペースが完成。幅広い世代が集い、まちづくりを考える場としての活用も期待される。 市役所などの公共施設、病院や大型店舗が立地し、有田市の中心市街地を形成する箕島地区。商店街はかつて約120の商店でにぎわっていたとされるが、現在は空き家や空き店舗が増え続けている。 空き家を活用した居場所づくりは、同市社会福祉協議会と関連事業所でつくる「市地域福祉ネットワーク会議」が企画した。設計や塗装、電気工事などは職人らがボランティアで行い、材料費には同協議会が積み立ててきた寄付金を活用したという。 1階のカフェは18日にオープンする予定で、働く障害者に最
高度経済成長期に全国各地に建設されたマンモス団地。年齢や家族構成がよく似たファミリーが入居したことから、どの地域でも一斉に高齢化の波が押し寄せている。住民同士の交流がとぼしく、孤立死が相次ぐ団地がある一方で、夏祭りやマラソン大会、文化事業などが盛んに行われ、「要介護にならない団地」に近づいているところもある。(佐藤好美) ◇ 真夏の日差しが照りつける7月のある日。午前9時、横浜市旭区にある大規模集合住宅「若葉台団地」のグラウンドでは、60代、70代を中心に約30人がグラウンドゴルフを楽しんでいた。男女混合の4〜5人がグループになり、ボールを打ち込む。「ホールインワン!」「あ、外れた!」とにぎやかな声が飛び交う。 渡辺秀秋さん(77)は、この団地に10ある自治会の一つ「北自治会」の老人クラブ「北けやき会」所属。週3回、朝の2時間をグラウンドで過ごす。退職以来15年続く習慣だ。「目的は健康増進
大和ハウスグループの大和リビングは8月1日、賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品「D-Support SS(ディーサポート・エスエス)」を導入したと発表した。 D-Support SSは、総合保証サービス事業を展開するイントラストが大和リビングの管理する賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品。高齢者向け賃貸住宅の需要が高まる中、「見守りサービス」を付帯した保証商品になる。 65~75歳を対象年齢とし、賃貸借契約における連帯保証人をイントラストが引き受けるというもの。初回保証料は月額賃料等×100%で、初回契約から1年後、その後1年ごとに自動更新となる更新保証料2万円が必要になる。 自動付帯される、見守りサービスは、週1回、音声ガイダンスによる安否確認をする「まごころ音声サービス」と、月1回、オペレーターが生活状況や健康状態について確認する「まごころ電話サービス」を
兵庫県明石市は4日、今月1日時点の推計人口が29万5557人となり、過去最多を記録したと発表した。第2子以降の保育料無料化といった子育て支援策の充実や市内の宅地開発などにより、子育て世帯を中心に市外からの転入が増えたことが要因とみられる。明石市は来年度に中核市への移行を控えており、将来の人口30万人の大台到達も現実味を帯びてきた。 市によると、同市の人口は平成11年9月の29万5476人をピークに一時減少、その後増減を繰り返し、26年ごろから上昇に転じた。最多記録の更新は17年11カ月ぶり。今年半年の人口増加数も1111人と県内1位で、出生数も2年連続で増加した。 西脇土地区画整理事業に伴う宅地開発で大久保地区の人口が増加。中学3年までの子供の医療費無料化や第2子以降の保育料無料化といった子育て支援策の推進と市外への情報発信などで、25〜39歳の親と9歳以下の子供がいる世帯の転入増加につな
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