「子どもたちが独立して、家を出た」、「伴侶に先立たれて、いまは一人暮らし」......。さまざまな理由から、高齢者が住む自宅で空き部屋が生まれることがある。その一方で、アルバイトや奨学金によって一人で暮らす大学生や、高い家賃に悩まされている若者もいる。 両者をつなげるべく活動しているのが、NPO法人「ハートウォーミング・ハウス」だ。東京・世田谷区を中心に、空き部屋のある高齢者の自宅と、部屋を探している若者を仲介している。若者にとっては手頃な家賃で住めて、オーナーは一人ではないという安心感が持てる暮らしかたである。 一つの住まいを複数でシェアする「シェアハウス」という形態は、日本では比較的新しいものの、徐々に広まってきている。しかし高齢者が自宅の一室を貸す「（異世代）ホームシェア」は、まだまだ認識されていないだろう。

国土交通省は2017年度に、団地の建て替えによって子育て世帯を支援する枠組みをつくる。保育所を併設したり、建て替え後に優先的に入居させたりする場合、整備費用の半分を補助する。若くて給料が少ない子育て中の夫婦に、暮らしやすい住まいを提供する。老朽化した団地を建て替えながら若い住民を呼び込み、まちの活気づくりにもつなげる。住宅団地は全国に約5000団地、200万戸ある。1981年5月以前の旧耐震基

政令指定都市で初の人口７０万割れとなった静岡市。都心への利便性と自然に囲まれた立地から、平成２８年度は前年度比３倍増の２９世帯となった。２７年に東京・有楽町に開設した静岡市移住支援センターの役割も移住者増に一役担ったようだ。 静岡市の人口は平成２年の７３万９３００人（国勢調査）をピークに減少傾向。２７年１０月発表の市人口ビジョンによると、高校生の約半数が市外への大学や就職で、人口減少の一因。２７年の６５歳以上の高齢者割合は２８・６％で１５年前より１０ポイントも増加した。政令指定都市では北九州市の２９・３％に次いで２番目。 そこで、人口流出の歯止め策として、都民らに移住を呼び掛ける市移住支援センターが開設されたのだ。同センター相談員の大林礼奈さんは「最近では地方に活躍の場を探す移住ブームがきている」と話す。 年代別移住者は、３０代が一番多く、大半が転職者という。市では独自の待機児童対策など、

千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラで自己負担が倍以上になり、いったん退所した女性に話しかける生活相談員の榎本達也さん＝千葉市若葉区で、斎藤義彦撮影 ＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「なぜ負担が倍になるのか」。千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラの相談員、榎本達也さん（４７）は首をかしげる。入所中の女性（７６）は昨年８月、月約７万５０００円の自己負担が一気に月約１５万８０００円に膨れ上がった。「ユニット型」と呼ばれる個室を利用していたが「決して金持ちではなく、中の上程度」の家庭だ。昨年８月、国は、食費、居住費の軽減措置を変更。遺族・障害年金を初めて条件に加え、他の所得と合わせて一定額を超えると軽減措置が縮小されるようになった。女性の場合、社会人の孫が住居を自宅に戻した影響もあり、軽減措置がなくなり負担が急増した。家族は仕事で介護できない。 相談を受けた施設は女性をいったん退所さ

要介護４で入所して、手厚いケアで要介護２に改善した認知症の女性（手前）＝東京都世田谷区のフレンズホームで、斎藤義彦撮影 特別養護老人ホームの入退所を巡る毎日新聞の全国アンケート調査で、要介護３の入所を制限する施設が２割あり、要介護１、２の特例的な入所もほとんど実施されないなど、入所が法令を超えた「狭き門」である実態がわかった。回答した特養は待機者が減り、空きが出始めている実情を指摘。要介護認定が認知症を的確に測れない問題点を挙げ、要介護度による入所制限を批判した。現場取材や回答分析から実情を探った。

路上生活者の雇用や住居確保を目指したホームレス自立支援法について、自民党の厚生労働部会は１１日、期限の２０２７年までの１０年間延長を了承した。議員立法で今国会中に改正される見通し。 同法は０２年、１０年間の時限立法として成立し、１２年に５年間延長された。国にホームレスの実態調査や支援方針策定を義務…

北九州アパート火災、日雇い労働者の簡易宿泊所か＝６人死亡－福岡県警 北九州市のアパート火災で現場検証の準備をする捜査員や消防隊員ら＝９日午前 北九州市のアパートが全焼し、焼け跡から６人の遺体が見つかった火災で、福岡県警小倉北署は９日も、火元や出火原因を特定するために現場検証を行った。アパート北側の玄関付近が激しく焼けており、詳しい状況を調べる。日雇い労働者らの「簡易宿泊所」として利用されていた可能性もあり、同署は利用実態も調べる。亡くなった６人は連絡が取れない住人とみられ、遺体の身元確認を急ぐ。 〔写真特集〕北九州市で木造アパートが全焼～6人死亡～ 　アパートは１階７室、２階９室の計１６室あり、各室１人が入居していた。１階には共同の台所があった。生活保護者や日雇い労働者の男性らも利用し、短期間の宿泊に使っていた人もいたという。 　市によると、建物は宿泊する場所を多数で共用する施設を設ける旅

安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０

生活スタイルに合わせて、夜間や宿泊型も広がっている（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 腎不全で失われた腎臓の働きを代替する人工透析。大半の患者が利用する血液透析では、生活スタイルに合わせて、夜間や宿泊型が広がっている。もう一方の腹膜透析も機器が便利になり、患者の負担が大きく減っている。 平日の夕方6時すぎ、JR日暮里駅前にある東京ネクスト内科・透析クリニック。仕事を終えたスーツ姿のサラリーマンが続々と来院する。ロッカーでパジャマに着替え、透析室のベッドやリクライニングチェアに横になりながら、4時間の血液透析を受ける。 「腎不全は60歳前後で発症するケースが多いのですが、働き盛りの40～50代でなる人も少なくありません。昼間に4時間の透析は難しいので、仕事後に受けられるよう夜間透析を実施しています」（同クリニック院長・陣内彦博医師） 腰の付近に左右一つずつある腎臓は、主に体内の老

北九州市のＮＰＯ法人抱樸（ほうぼく）（奥田知志理事長）は、家賃保証会社のリクルートフォレントインシュア（ＲＦＩ、東京）と連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。抱樸から就労支援などを受けることを条件に、ＲＦＩが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。全国でも珍しい取り組みという。 　民間住宅を借りる人は、滞納に備えて連帯保証人を求められるのが一般的。だが、単身高齢者は親族も高齢で保証人を立てられないケースが多い。保証会社の審査も通らず、収入に見合わない家に住んで家計が圧迫されたり、労働条件の悪い住み込みの仕事に就かざるを得なかったりして、生活に困窮する問題がある。 　新事業でＲＦＩは、抱樸の就労支援や家計相談を受けることを条件にした保証プランを新設。通常の審査には通らない人でも引き受ける。保証内容や保証料は一般と大きく変わらない。

「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告

高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推