昨年7月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市の「地域支え合いセンター」が20日、市内の仮設団地で、被災者の孤立防止などを目的に近況や生活再建への不安などを聞き取る訪問活動を始めた。 市内に3カ所ある仮設団地のうち、約30世帯が暮らす同市頓田では、青色のジャンパーを着たセンター職員2人が一軒一軒訪ねて回った。訪…
内閣府は16日、第4次障害者基本計画(2018-22年度)の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...
東京電力福島第1原子力発電所事故による避難指示が解除された福島県内の10市町村の人口が、事故前の6割にとどまっていることが11日、分かった。事故前より約7万人少ない。東日本大震災の発生から7年の節目まであと1カ月。自治体は複合商業施設や診療所を新設するなど住民帰還に向けた整備を進めているが、原発周辺の街に活気は戻っていない。福島県や各市町村への取材で判明した。これまでに解除された10市町村の人
岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年4月開設を目指し、現施設(定員74人)の隣接地に新施設(同45人)と山県市内にグループホーム(同16人)の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は16年9月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約1300人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年9月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ
多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
入所施設で暮らす重度の知的障害者らが、グループホーム(GH)などを利用して街中での生活を始める「地域移行」を推進するため、神奈川県は来年度、受け入れるGHに独自に経費を補助する地域移行支援策を打ち出す。殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建に際し、入所施設を小規模化して地域移行を促進する構想が決まったことを受け、同様の方針を県内全域に広げる。 県立障害福祉施設に入所中の障害者を受け入れるのに手厚い人員配置が必要なGHには、受け入れ1人当たり年155万円を補助。重度障害者の体験利用を受け入れるGHや体験利用をする障害者にも補助を出す。
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と麻生太郎財務相(右)、茂木敏充経済再生担当相(左)=首相官邸で2018年2月9日午前8時31分、川田雅浩撮影 政府は9日、生活保護法などの改正案を閣議決定した。「貧困ビジネス」の温床と指摘されてきた無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化や、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の優遇策などを盛り込んだ。子どもの貧困対策も強化する。 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法--の4法を一括している。 高齢者の住まいを巡っては、受給者らが入居する札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で11人が焼死する火災が発生し、貧困高齢者らが安心して暮らせる場の必要性が改めて注目されている。
厚生労働省が18年度からの配分方針 厚生労働省は5日、障害福祉サービス事業者に支払う報酬の改定に伴う来年度からの配分方針を決めた。障害者が高齢化し、障害の重度化も進んでいるため、同居する親や兄弟が亡くなった後も見据えた地域生活支援サービスや、支援拠点の充実に重点が置かれた。 改定は3年に1度。総額では0.47%の引き上げが既に決まっている。 重度障害者への支援をしやすくする新類型のグループホーム「日中サービス支援型」では、これまでにない「利用者3人に1人」という職員配置区分を設け、報酬を利用者1人当たり1日1万980円とした。従来型のホームで最も手厚い「4人に1人」の配置の場合は6610円で、大幅に増額した。
「100年後の街つくり」をミッションに掲げるNENGOと相楽ホームはこのほど、簡易宿所をアートとリノベーションで再生した宿「日進月歩」をオープンした。この取り組みは、川崎市内の簡易宿所街では初の試みで、両社では日進町の新たなビジョンをもとに取り組んで行くことで、簡易宿所街として知られる川崎日進町の活性化を目指す。 簡易宿所をアートとリノベーションで再生した宿「日進月歩」がオープン 日進月歩は、JR川崎駅東口から徒歩12分、京急・JR八丁畷駅から徒歩5分という立地であり、成田空港から約1時間半、羽田空港から約30分というアクセスの良さとなっている。空港のほか、東京・横浜にも出やすいアクセスの良さを生かし、訪日外国人と若者を主な顧客層として想定している。 日進月歩は、JR川崎駅東口から徒歩12分、京急・JR八丁畷駅から徒歩5分 全15部屋で1部屋2~3畳の広さであり、共用部や各部屋に表現された
高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。このあたりはどのような対応をしているのだろうか。まず「住まいサポートふくおか」の概要について聞いてみた。 「これは高齢者の民間賃貸住宅への入居にあたり、協力店(不動産事業者)や支援団体(民間企業やNPO)、福岡市などと連携して、福岡市社会福祉協議会がコーディネートする仕組みです。民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者は現時点で37社、入居中のさまざまな生活支援を担う支援団体は14団体となっています」(栗田氏) そして、支援団体が提供する入居支援サービスには次のようなものがあるという。 □ 見守り(定期的な安否確認、見守りセンサー、定期訪問など) □ 緊急時対応(119番通報、協力員等による駆けつけなど) □ 専門相談(弁護士、司法書士、行政書士による各種相談) □
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