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職人の指導を受けながら部屋の壁を塗装する間嶋大稀さん=2017年5月、大阪府四條畷市の清滝住宅(ハローライフ提供) 自立を目指す無職の若者のために、公営住宅を無料で提供し、就労訓練ができる事業を大阪府とNPO法人が実施している。就職に向けた準備や地域住民との交流といった多様なプログラムを経験し、すでに数名が仕事に就いた。全国的にも珍しい取り組みとして、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。 大阪府四條畷市の府営団地「清滝住宅」に昨年入居した間嶋大稀さん(25)は、自分で修繕した部屋を満足そうに眺めた。 修繕は大阪府とNPO法人ハローライフが実施する若者就労支援プロジェクトの一環。共同作業などに慣れるのが目的だが、若者離れが深刻な建設業の魅力を伝える狙いもある。
「いまやここが第二のふるさとです」。多摩ニュータウンの団地が連なる東京都多摩市の愛宕地区で、友寄(ともよせ)祐輔(74)は語る。 友寄は沖縄・伊江島の出身。上京して1972年3月に都営愛宕団地へ入居し、初代自治会長を務めた。当時28歳。周りは育児世代ばかりだった。 そして45年。友寄は「こんなに早く高齢化が進むとは思わなかった」と語る。3世代が一緒に住めず、子ども世代は去った。「限界集落は東京にもあるんだと思った」。でも、人生をこの街で生きた。よそへ移る気はない。夫婦で近くの共同墓地を予約してある。 都は少子化で合併した小学校跡に新しく団地を造り、順繰りに住宅を建て直す方針だ。「あたご地区自治連合協議会」(2084世帯)の役員、松本俊雄(69)は「建物は新しくなっても、住民の交流をどう作るかが課題」と話す。 12~13年前から、孤独死が目立ち始めた。団地でパトカーや救急車を目にすると、数日
お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)が12日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。 実際に使って改良へ 人間のような形をした高さ約80センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム(RSH)」で開発中のロボットだ。 広さ75平方メートルの1LDKには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受
福岡、大分両県で36人の犠牲者を出した九州北部豪雨の発生から、5日で2カ月を迎えた。被害が激しかった福岡県朝倉市では行方不明の5人の捜索が続く一方で、なお避難所で145人が暮らす。仮設住宅などを含めれば、両県で計1100人以上がもとの自宅以外での避難生活を強いられている。 猛烈な雨と激しい土砂崩れのため、両県で合わせて288戸が全壊し、1072戸が半壊した。朝倉市と福岡県東峰村では8月中旬から仮設住宅への入居が始まり、計56戸で126人が暮らす。追加で43戸が建設中で、今月中に完成予定。このほか、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や公営住宅に住む人が両県で計900人を超す。 農地や道路、河川、商工業などの被害額は福岡県が1941億円。5年前の九州北部豪雨の4倍近くに達した。大分県でも300億円弱にのぼった。福岡県では山間部などで道路の通行止めや寸断が続き、生活再建の妨げになっている。(
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