人型ロボットの「Pepper(ペッパー)」が26日、萩市大井の特別養護老人ホーム「オアシスはぎ園」で“勤務”初日を迎え、近くの保育園児らの合唱を指揮するなどして入所者を喜ばせた。 ロボットを使った質の高いサービスを提供しようと、県社会福祉事業団が、運営する県内9カ所の高齢者や障害者、児童福祉施設への導入を決めた。第1号がは…
東京都が26日発表した2018年度予算案は少子高齢化への備えを前面に押し出した。福祉・保健分野は1兆2048億円と過去最大を更新する。小池百合子知事が「喫緊の課題」と位置づける高齢化対策には17年度比134億円増の868億円を計上。待機児童対策には過去最大だった17年度を約200億円上回る1576億円を充てる。小池知事は同日の記者会見で「東京の人口は25年をピークに減少する。一方で高齢者の割合
石川県は介護・福祉の人材確保に向けた取り組みを強化する。8月に介護施設を親子で巡るバスツアーを初めて実施するほか、優れた職場作りを進める施設の認定制度をスタートさせた。福祉の仕事の魅力や働きがいを幅広く発信して働く場としての関心も高め、人手不足の緩和などにつなげていく。バスツアーは8月後半、県内を3コースに分けて1日ずつ実施する。各コースとも小学4~6年生と保護者15組ずつが参加し、特別養護老
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。2020年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず18年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、7日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を1カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、18年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全7区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。(張英壽) 堺には1600人いる? 内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で25万3千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では1600人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、7区役所にある「基幹型包括支援センター」と、21カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
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