虐待された子どもたちを受け入れる「一時保護所」について、厚生労働省は初めて全国的な実態調査に乗り出す方針を固めた。児童虐待の急増で利用が増えており、劣悪な環境の施設がないか点検する狙い。生活環境や職員の対応を調べ、改善につなげる。 調査は全国共通の評価基準をつくり、一時保護所が第三者機関に委託して行う予定。厚労省が25日にも開かれる有識者検討会で方針を示す。 一時保護所は児童相談所の付属施設で、全国に136カ所ある。虐待を受けたり非行で保護されたりした、おおむね2歳から18歳未満の子どもを一時的に受け入れる。対応件数は増加傾向で、2015年度は2万3276件で前年度から1271件増えた。 定員を超えて受け入れている施設も8カ所あり、環境悪化が懸念されている。公的な調査は横浜市と堺市が独自に行っているだけで、厚労省が実態を把握する必要があると判断した。 15年から2年かけて10カ…
全国の都道府県や政令市などが2012~15年度に把握した児童虐待による死亡例255件のうち、自治体が検証を実施したのは5割にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。 厚生労働省は児童相談所を設置する全69自治体にすべての死亡事例を検証するよう求めているが、警察など関係機関との情報共有の難しさや職員の不足などから検証が進んでいない実態が明らかになった。厚労省は検証の実施を徹底するため、検証の手順などを示した指針を整備する方針だ。 児童虐待防止法は、国と自治体が重大な虐待事例を検証するよう規定しており、厚労省は11年、自治体にすべての虐待死事例を検証するよう通知した。読売新聞は今年6~7月、これらの69自治体に通知後の検証状況をアンケート調査し、すべての自治体から回答を得た。
盛岡市の認可外保育施設で2015年8月、預かり保育中の乳児に食塩を混ぜた液体を飲ませて食塩中毒で死なせたとして、岩手県警は11日、保育施設を経営していた吉田直子容疑者(33)を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。吉田容疑者は「液体に食塩を溶かして飲ませたが、死ぬとは思わなかった」という趣旨の供述をしているという。 捜査1課によると、亡くなったのは盛岡市の下坂彩心(あこ)ちゃん(当時1)。吉田容疑者は15年8月17日午前10時半ごろから18日午前0時5分ごろまでの間に、預かっていた彩心ちゃんに食塩を摂取させ、食塩中毒で死なせた疑いがある。この日は、施設内には吉田容疑者と彩心ちゃんしかいなかったという。 彩心ちゃんは18日未明に父親に引き取られた後、嘔吐(おうと)するなど体調が急変。午前1時ごろに同市内の病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。病院から県警に「食塩中毒の子どもが運ばれてきた」と
大阪府南部の公立小学校で、女子児童の体を触ったなどとして、大阪地検堺支部が強制わいせつなどの罪で、元学童指導員の男(46)=堺市堺区=を起訴していたことが16日、分かった。男性被告は3月に派遣元のNPO法人から解雇されている。 起訴状などによると、男性被告は学童指導員だった昨年12月2日と今年1月11日、小学校の教室内で、当時3年の女児の体を触ったり、体を触る様子をデジタルカメラで撮影したりしたなどとされる。 学校を管轄する教育委員会によると、男性被告は平成23年4月から小学校で学童保育に携わっていた。NPO法人側から2月下旬、塩田被告が教室でわいせつ行為をしていたとの報告があったといい、他にも複数の女児が被害に遭った可能性がある。 教育委員会の担当者は「子供のケアが最優先。NPO法人には再発防止を指導している」と話した。
狭山市で昨年1月に虐待されていた女児=当時(3)=が死亡した事件など県内で発生した虐待事件について、「警察や児童相談所など関係機関が情報を共有し適切な対処をすれば防げたのではないか」として、NPO法人「シンクキッズ」(東京都港区、後藤啓二代表)が19日、県に虐待の情報共有を求める要望書を提出した。(川上響) ◇ 同法人は「虐待死ゼロ」を目指し、平成26年8月から日本ユニセフ協会などを共同呼びかけ人として、関係法令の改正を求めている。現在までに約3万5千人の署名を集め、東京都、大阪府、大阪市など7つの自治体に対して要望書を提出してきた。 後藤代表は、自民党県議団が検討している県虐待防止条例に「児童相談所長は、児童虐待の疑いのある旨の通告を受けた場合には、児童の所在地を管轄する警察署長に通報するものとする」など情報共有や虐待防止に関する内容を盛り込むことを求めており、今回の要望書で上田清司知事
堺市は8日、障害のある児童や生徒が通うデイサービス事業所の運営法人「JUPITER」(同市堺区)が市の給付費約4100万円を不正受給したとして、加算金を含め約5700万円を返還請求し、事業所の指定を取り消した。代表取締役の男性(44)を詐欺容疑などで告訴する方針。 市によると、平成25年8月~昨年12月、運営する放課後等デイサービス事業所「たんぽぽ」(同市堺区)に常勤の管理責任者を置いたとうそをつき、障害児通所給付費を請求していた。職員が利用者の子供の腹を複数回つねるなどした虐待行為も確認された。 男性は「基準を満たしていないという認識はあった」と事実関係を認める一方、「虐待という認識はなかった」と話している。昨年11月、保護者から「子供の様子がおかしい」と市に相談があり、調査していた。
東京都練馬区は今冬にも、虐待を受ける恐れのある児童を短期間預かる事業を始める。預かり機能を備える施設で最大2週間預かる。育児の不安や疲れなどから虐待しかねない保護者の負担を和らげ、子供の心身の健康を守る狙いだ。「要支援家庭ショートステイ事業」で、民間の養育施設などで預かる予定だ。利用対象者は、区の担当者が家庭訪問などで家庭状況を確かめ、子供を虐待する恐れのある「要
定員超過などが発覚した私立認定こども園「わんずまざー保育園」=兵庫県姫路市飾磨区加茂で2017年3月19日午前10時21分、加藤敦久撮影 46人の定員を22人超える園児68人を受け入れ給食なども劣悪だったとして、兵庫県姫路市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)の認定を月内に取り消す方向で、県と市が協議していることが分かった。市によると、取り消されれば2015年4月の子ども・子育て支援新制度後では全国初という。 園は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、4月からは年間5000万円の公費が運営に充てられている。 市によると、県と市が先月抜き打ちで特別監査したところ、定員外の22人を市に隠して受け入れていた。市を通すべき契約を保護者と独自に結んで2万~4万円の料金を設定、収入は簿外にして園長がプールしていた。
増え続ける子どもの虐待に適切に対応するため、厚生労働省は児童相談所と市町村の役割分担を明確にすることを定めた、ガイドラインの案を公表しました。児童相談所がより深刻な事案の対応に集中できるよう、緊急性の低いケースは市町村が受け持つことなどが盛り込まれています。 こうした中、厚生労働省は1日開いた専門家の会議で、虐待に適切に対応するため、児童相談所と市町村の役割分担を明確にすることを定めたガイドラインの案を公表しました。 この中では、児童相談所の負担を減らし、より深刻な事案の対応に集中できるよう、緊急性の低いケースについては市町村が受け持つとしています。 そのうえで、市町村に対し、保健師や社会福祉士などが常駐する専門の組織を新たに設けるなど体制を強化するよう求めているほか、情報を常に共有し、当初より虐待のリスクが高まった場合は、すぐに市町村から児童相談所に担当を移すなど、連携を強化することも求
発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設(4月から児童心理治療施設)でのケアが必要とされた九州の121人(昨年3月末現在)のうち、13%が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。遠い距離を通って支える家族らの負担も重く、受け皿の充実が急がれる。 同施設は心理療法や生活指導を通じた社会復帰を目的とし、全国に45カ所ある(昨年末現在、全国情緒障害児短期治療施設協議会調べ)。国は都道府県、政令市、児童相談所のある中核市に設置を求めるが、九州は6カ所にとどまり、佐賀県と3政令市は未整備。 九州の各県や政令市によると、昨年3月末現在、県外の施設に入所する子どもは、福岡、佐賀、宮崎3県からが16人。受け入れ先は長崎、熊本、鹿児島各県などで、福岡市から岡山県の施設に入所した子もいる。 「県外の方が近
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