厚生労働省が30日公表した受動喫煙対策は、既存の小規模な飲食店を条件付きで喫煙可能とした。多くの店舗で喫煙が認められる内容に、がん患者から効果に疑問の声が上がり、禁煙推進に取り組む人々は、五輪の開催を前に「国際的な流れに後れを取る」と批判する。規制から外れる可能性が高いとされるのは150平方メートル以下の店舗。既に厳しい対策を設けている自治体では条例見直しを模索する動きも出始めた。「厳しい規制
町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい――。そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。 愛知県の65歳以上の高齢者で、2003年時点で介護を必要としない状態だった約1万4千人の生活習慣や健康状態などを10年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約7400人で、うち半数近くが役職を務めていた。 調査の期間中、認知症と診断されたのは約2千人。地域活動に参加していた65~74歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より25%低かった。 さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが19%低かった
県は25日、「県災害リハビリテーション支援関連団体協議会」(山梨JRAT)と大規模災害での被災者支援に関する協定を結んだ。避難所生活が48時間以上に及ぶような災害で、体調不良を起こす被災者を支援する。 JRATは昨年、リハビリ病院や理学療法士、作業療法士、介護職員などの5団体が設立した。協定では、JRATが医師をリーダーとする専門チームを避難所や仮設住宅に派遣。運動能力の維持や心労の軽減など、被災者の支援と指導に当たる。 後藤斎知事は協定を締結後、「これまで医療機関と災害時の救命救急で協定を結んできたが、避難所生活の長期化への対応は不十分だった」とした上で、「リハビリ専門家の派遣は災害関連死などを防ぐもので大変に心強い」と期待を示した。JRATの天野達也代表は「実効性のある支援を確立したい」と意欲を語った。
県立がんセンター(横浜市旭区)で医師が相次いで退職の意向を示し、重粒子線治療施設が稼働停止する恐れがあった問題で県は24日、医師が確保できたと発表した。3月末までは治療が継続できる見通しで、黒岩祐治知事は「最悪の事態を逃れることができた。県民の命を守ることができて安堵(あんど)している」と述べた。 県によると、同治療には治療を2年以上行った経験がある医師を含めた常勤医師2人が必要。同センターでは、5人の常勤医師のうち4人が1月末までに退職する意向を示していた。 県では県内外の医療機関に医師派遣を求めるとともに、退職意向を示していた医師が退職時期を延ばしたことなどから、常勤4人が確保できた。4月以降も派遣継続を要請する方針。 一方、医師の退職理由の調査委員会も同日、報告書を発表。長年勤務していた医師が外部機関への研修を命じられて退職し、その医師に師事していた他の医師が相次いで退職を決意したこ
北里大学病院(相模原市)が、医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせ、労働時間の把握も怠っていたなどとして、相模原労働基準監督署(同)から労働基準法違反で是正勧告や改善指導を受けたことがわかった。勧告や指導は昨年12月27日付。 北里大病院の関係者によると、同病院は「勤務時間管理規程」に従って職員の勤務を管理し、所定労働時間は週38時間とする▽残業させる場合は責任者の承認が必要▽休日出勤した場合は原則1週間以内に振り替えの休日を与える――ことなどを定めている。だが、医師や管理職はこの規程の「適用除外」にしていた。 北里大病院は全国に85ある、高度な医療を提供する病院として国が承認する「特定機能病院」の一つ。関東信越厚生局に提出した業務報告書によると、2016年10月時点で医師約600人、看護師約1300人が勤務しているが、医師は始業・終業の時刻や所定労働時間、休日についてのルール
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