山梨労働局は、平成28年度に長時間労働が疑われた県内273事業所のうち、33%にあたる90事業所で違法な残業(時間外労働)が行われていたと発表した。同労働局は是正勧告書を交付し、指導した。長時間労働の実態に絞った調査は今回が初めてという。 調査対象は労働基準法による労使協定(36協定)で事業所ごとに定めた残業時間を超えたか、協定を結ばない場合の上限時間(週40時間)を超えた事業所。 是正勧告を受けた90事業所のうち64事業所では、違法残業が最も多い労働者が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた。このうち40事業所が100時間、9事業所が150時間を超えた。200時間超も1事業所あった。 是正勧告はこのほか、残業代の未払いが3事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が17事業所などだった。 同労働局は「今後も監督指導と長時間労働の是正を徹底する」(監督課)としている。
お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)が12日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。 実際に使って改良へ 人間のような形をした高さ約80センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム(RSH)」で開発中のロボットだ。 広さ75平方メートルの1LDKには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受
夜中もふくめ24時間つねに開園していて、子どもを預かっている保育園というと、どんな様子を想像するだろうか? 「水商売の母親の子どもが大半なのでは?」とか「安心できる家で寝ることができなくて子どもたちがかわいそう」といったイメージを抱いてしまった人にこそ、ぜひ見てほしい映画がある。 9月30日から「ポレポレ東中野」(東京)を皮切りに、その後、全国でも順次公開される『夜間もやってる保育園』だ。 色眼鏡で見られがちな夜間保育園の本当の姿 映画では、東京・歌舞伎町にほど近い新大久保の「エイビイシイ保育園」をはじめ5カ所の保育園の様子が映し出される。スクリーンに登場するのは、子どもを大切に思うごく普通の親たちだ。 夜遅くまで働く国家公務員の女性も、会社勤めのあとに妻と一緒にタイレストランで働くタイ人の家族も、バーを経営するシングルマザーの女性もいる。 ある母親は「エイビイシイ保育園がなかったら、2人
来年4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の35%は来年度、加入者の支払う保険料が上がると予想していることが共同通信の調査で分かった。保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。保険料の変動幅もはっきりしていない。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。 都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。現在… この記事は有料記事です。 残り2179文字(全文2479文字)
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
「仕様書に従わない検診、死亡率減らせぬ可能性」 がん検診が正しく行われるよう、細かな手順などを記した「仕様書」に基づき検診を実施している市区町村は全国で約45%と半数に満たないことが国立がん研究センターの調査で分かった。6日、同センターが結果を都道府県に通知した。市区町村の検診の実態が公表されるのは初めて。専門家は「仕様書に従わない検診では検診の質が確保できず、成果が上がらない可能性がある」と警告している。 国は胃、大腸、肺、乳房、子宮頸部(けいぶ)の五つのがんについて科学的に根拠のある方法や間隔でのがん検診を推奨している。2008年には検診の精度管理のため、「胃がんのバリウムの濃度」「肺がんの胸部エックス線撮影法」などの詳細な検査方法や、必要な人を精密検査に導く仕組みなど、仕様書に明記すべき管理項目を定めた。
国立がん研究センターの調査で市区町村のがん検診の実態が明らかになった。結果から、検診に対する市区町村の意識や態勢にばらつきがある中、質の確保に向け都道府県の役割の大きさが浮き彫りになっている。 細かな手順などを記した「仕様書」に基づく検診の実施率が高い県を取材したところ、「全国調査とは別に県が実施状況を調査し、守っていない自治体は通知を出して指導した」(宮城県)「どの市町村でも同じ質の検診が受けられるよう『がん検診の手引き』を作成した」(福井県)などの支援策を打ち出していた。 今年度から実施予定の「第3期がん対策推進基本計画案」では、がん検診を通じた「早期発見・早期治療」という2次予防の強化を掲げている。過去10年間で「がん死亡率の20%減少」という目標が達成できていないという反省が背景にある。
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