厚生労働省は、がん医療の中核を担う「がん診療連携拠点病院」の指定要件を改め、新たに医療安全に詳しい責任者の配置などを求める方針を固めた。要件を定めている指針を改正し、2019年4月から適用する。拠点病院の指定を受けていた群馬大病院などで患者が亡くなる重大な医療事故が起きていることを重くみて、安全対策を強化する。同省は有識者が参加する作業部会で今秋から拠点病院に求める医療安全の要件について議論を
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小さないのち みんなで守る 朝日新聞が都道府県などに取材したところ、2013~16年度の4年間に路上などに遺棄された子どもは少なくとも58人いた。多くが生後間もない赤ちゃんで、妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 予期せぬ妊娠をしても、児相や病院、電話相談窓口など、どこかに相談すれば何らかの支援につながり、赤ちゃんが遺棄される事態は防げる可能性が高い。だが、東京・渋谷など街頭で若者に声をかけたり、若い女性からの相談に乗ったりしているNPO法人・BONDプロジェクト代表の橘ジュンさん(46)は、困難な状況なのに自分からSOSを出せない女性たちを多く見てきた。 街で出会ったある少女は「妊娠したが、相手がわからない」と話し、橘さんとまず病院に行く約束をした。しかし、約束の時間に彼女は現れなかった。「『自分を否定されたくない』などと、相談に大きな抵
精神科のベッドがない一般病院の約2割、精神科病院の約8割で、2014年度までの3年間に入院患者の自殺があったことが日本医療機能評価機構の調査でわかった。機構は調査結果をふまえて28日、患者の自殺予防に関する提言を公表した。 機構は15年秋、全国1376病院に郵送で調査を依頼。同年3月までの3年間の入院患者の自殺や予防策を尋ね、38%の529病院から回答があった。内訳は精神科病床がない一般病院432、同病床がある一般病院63、精神科病院34だった。 一般ベッドだけの432病院では、19%の83病院で外出中や外泊中を含めて計107件の患者の自殺があった。精神科病床がある一般病院では67%の42病院で、精神科病院は79%の27病院であった。一般ベッドだけの病院で起きた自殺を病気別でみると、悪性腫瘍(しゅよう)が最も多く半数を占めた。自殺予防対策をとっていると回答したのは、53%にとどまっていた。
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」(小池由美代表)が製作を進めてきた4カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの4カ国語に…
犠牲者77人を出した3年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて2.2倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年2~4月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計15校(児童ら3601人)と、両区の被災地外の計7校(同2711人)を対象に、教員や保育士ら計224人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる--など約40項目で該当する部分をチェックした。
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