国立がん研究センターのグループは8日、75歳以上の高齢がん患者に関する報告書をまとめた。がんの種類や進行度によっては、若い世代に比べて治療を受けていない割合が高いことが明らかになった。高齢者の体への負担に配慮して治療法を選んでいるとみられるが、医師の判断に左右される面もあり、高齢者向けの診療指針が求められそうだ。専門のがん医療を提供する「がん診療連携拠点病院」427施設が登録する約70万件の患
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平成30年3月末で別の病院と機能統合し、閉鎖される大阪市立住吉市民病院(住之江区)の入院患者のうち、閉鎖後の受け入れ先が決まらない難病の男児がいる。先天性の代謝異常疾患の一種「ゴーシェ病」を患う堺市の男児(5)で、24時間体制の医療ケアが必要なため長期入院している。同病院はこうしたケアが必要な重症児の病状が安定し、在宅や施設に移行できるまで預かってきた。しかし閉鎖に伴い、この役割が失われるとともに、他の病院も難色を示しているため受け入れ先が見つかっていないのだという。(南昇平) 進行速く、震えやけいれんなど中枢神経症状を併発、24時間医療ケア必要 今年3月の誕生日、男児は初めて堺市内の自宅に戻った。ベッドに寝たままで主治医らが同行。わずか3〜4時間の滞在だったが、兄(8)は誕生祝いのケーキを食べさせるまねをするなど、弟とふれ合った。母親は「入院中は長男(兄)は弟とほとんど会えないので、うれ
中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会は4日の会合で、精神科診療に関する体制や実績の評価方法を話し合った。厚生労働省は、精神病床を持たない病院の保険診療係数が低くなるといった現行ルールを廃止し、地域医療係数での評価に一本化させる案を示した。これに対する強い反対意見は出なかったが、精神科診療をやらなくても係数が低下しない病院が現れる懸念があることから、それを防ぐ方向で評価方法の検討を進めることになった。【佐藤貴彦】 精神病床を持たないか、医療保護入院・措置入院の実績がないDPC対象病院では、保険診療係数のベースとなる指数(保険診療指数)が減点される。3種類の病院群のうち、大学病院本院のI群病院(4月時点で82病院)と、診療密度などがI群並みのII群病院(同140病院)が対象で、III群病院(同1442病院)では精神病床などがなくても減点されない。 その一方で、地域医療係数のベースとなる指数
東京都の退院支援強化研修が開かれ、病院職員が参加。退院支援の課題などについて意見交換した=東京都品川区で 国は患者の療養の場を「病院」から「在宅」へと移行する動きを加速化させている。退院後に家で安心してケアを受けるには、医療と介護の連携が欠かせないが、体制構築はまだ途上だ。地域では、病院と関係者間のルールを作るなど、連携の試みが始まっている。【細川貴代】 福島県郡山市など12市町村で構成する県中医療圏は「退院調整ルール」を作成し、2016年度から運用している。患者の入院が決まった段階から、病院側と介護プランを作る地域のケアマネジャーらが、患者のスムーズな在宅移行のため必要な情報共有の流れを示したもので、地域のほぼ全医療・介護関係機関が参加し、成果も出ている。 昨年8月、郡山市の太田熱海病院に、70代の女性が心不全で入院した。認知症があり、薬を飲み忘れて病状が悪化し入退院を繰り返していた。同
被爆2世、消えぬ不安=遺伝恐れ、差別も体験-原爆忌 放射能の影響の遺伝による健康不安を訴える被爆2世の占部正弘さん=6月30日、広島県福山市 広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の不安は、原爆投下から72年がたつ今も消えない。今年になって26人の2世が、国に慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。原告の1人、広島県福山市の中学校教員占部正弘さん(59)は、10年前から喉の痛みを感じている。被爆し、肝臓がんで亡くなった父を思い、放射能の影響に恐れを抱き続ける。 全国被爆2世団体連絡協議会によると、被爆2世は全国に少なくとも30万~50万人いるとされる。訴訟で被爆2世らは、放射線の影響は遺伝している可能性があり、健康不安を抱えているのに十分な支援を受けていないと主張。国側は「遺伝は科学的に立証されていない」と反論している。 占部さんの両腕には子どもの頃に突然、白斑ができた。被爆直後、父親の
赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでもおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。聴覚の障害は早期に見つけて治療を始めれば影響を小さくできることから、産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。 日本産婦人科医会は全国およそ2400の分べんを扱う医療機関を対象に昨年度の聴覚検査の実施状況を調査し、およそ76%の施設から回答がありました。 その結果、回答があった施設で生まれた赤ちゃん73万4000人余りうち13.5%に当たるおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では20%を超える赤ちゃんが検査を受けていませんでした。 日本耳
東京・板橋区の閑静な住宅街を歩いていると、真新しい診療所が目に入る。ここは在宅医療を専門とする「やまと診療所」。中に入るとフリーアドレスのオフィスで若者がノートパソコンに向き合っている。IT企業さながらの雰囲気だ。 やまと診療所は2013年に開業し、4人の常勤医師が勤務している。特徴的なのはPA(Physician Assistant = 診療アシスタント)と呼ばれる独自の医療資格を導入していることだ。診療アシスタントは医師が診療をしている間にカルテの入力をしたり、治療器具の準備を行ったりなど医療処置の補助を担う。また患者が退院して在宅医療に移る際、介護保険サービスの利用や地域の医療従事者などとのコーディネーター的な役割も果たす。 現在やまと診療所の診療アシスタントは、育成中のスタッフも含めると20人。平均年齢は30歳だ。「人材募集への応募は続いており、直近では月平均18人の応募がある」(
前回書いた通り、私の2年半の介護経験は、「サンプル数1」に過ぎない。 世間にはもっと長く、それこそ10年以上介護の負担に耐えている人もいるわけで、この体験のみで介護に関する一般的な考察ができるとは思っていない。 ただし、それでも必死になって情報を集め、検討し、目の前の母の状態と比較し、我が身を省みることで見えてくるものもある。今回は、「老人介護と日本の未来」と、思いきり大きく振りかぶってみることにする。 「社会を維持する」大目標の中での認知症対策 まずこの年齢別人口構成図から始める。 高齢層が増えていて、1945年から数年間に生まれた団塊世代が70歳以上になりつつある。その一方で若年層は減る一方だ。人口動態は、かなり正確に将来を予測出来るものなので、こうなることは1980年代からもう分かっていた。その時点なら抜本的対策を打って出生率を増加させるという解決策もあり得た。例えばフランスは、それ
子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、2019年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が12年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6・5%に発達障害の可能性があることが判明した。
看護師など医療知識を持つ人が地域に暮らしながら住民の健康づくりと地域の活性化の双方に携わる「コミュニティナース」として横浜市出身の看護師、荏原優子さん(31)が今春から奈良県山添村に移り住み、活動している。取り組みは、県が高齢化・人口減が進む県東南の奥大和地域での本格導入を目指して開始した。移住して約4カ月がたち、少しずつ村に溶け込み始めた荏原さんは「人間関係をより深め、住民と一緒に村の安心、安全をつくっていきたい」と意気込む。【塩路佳子】 コミュニティナースは病院や訪問看護の看護師などと異なり、地域活動に参加したり、町おこしに携わったりすることで日常的に住民と接し、健康意識を高めるアプローチや病気の早期発見、医療機関への橋渡しなどを行う。島根県雲南市での活動を元に2016年に育成プロジェクトが始まり、育成講座を受講した人たちが各地で活動。県は、人口減少が続く地域での新たな切り札にならない
麻酔や酸素など医療機関で使用されるガスの配管工だった山際光博さん=当時(60)=が肺がんで死亡したのは、会社がアスベスト(石綿)対策を怠ったのが原因だとして、山際さんの家族が、勤務先だった大阪府吹田市の設備工事会社「近畿医療設備」に計約5千万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解したことが1日分かった。同社が解決金3千万円を支払うなどの内容で、7月27日付。 和解条項では、同社が今後、従業員や退職者に石綿の粉塵(ふんじん)の危険性を周知するほか、労災申請などの希望があった場合に速やかに必要な協力を行うことも盛り込まれた。 訴状によると、山際さんは昭和50年〜平成8年に同社に勤務し、医療用ガスの配管設置作業に従事。天井裏で鉄骨に吹き付けられた石綿の粉塵を吸い込むなどした。23年9月に肺がんと診断され、同10月に死亡。24年に労災認定された。
2017年7月31日、国立がん研究センターがん対策情報センターは、すべての人が、必要なときに、信頼できるがん情報を得られる社会をめざす目的として、『あなたのまちの図書館にがん情報を届けようキャンペーン』を開始したことを発表しました。 キャンペーン概要 公共図書館は誰でも無料で利用できる情報の宝庫で、大きな医療機関のない、小さな市町村にも多数設置されています。全国の図書館にがん対策情報センターが発行するがんに関する資料を寄贈し、信頼できるがんの情報を得て、さらに地域のがん相談支援センターにもつながっていただけるよう、誰もが安心して利用できる環境づくりを目指します。 ご支援の流れ 募集目標額 3千万円(初2017年度。翌年度以降、拡充を予定) 募集期間 2017年7月31日~ 1.パソコンもしくはスマートフォンから、ご支援額と支援対象県を選択 2.都道府県立図書館等と連携し、受入れ状況の整った
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