働きながら治療を続けるがん患者を支援する取り組みが医療機関に広がっている。平日の夜間外来の開設や、週末にがん診療を行う。患者側からは仕事を休まずに抗がん剤治療や放射線治療を受けられるため「両立しやすい」と好評。一方で、医師や看護師の残業を伴うなど医療現場の負担をどう減らすかが課題だ。「仕事への影響を気にせずゆっくり治療できるので本当に助かる」。乳がんを治療する女性(52)は仕事が休みの土曜日に
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75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年3月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第1分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は484人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。2位は愛知県の279人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は2倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。(石原颯) 現在、75歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では(1)認知症の恐れがある「第1分類」(2)認知機能低下の恐れがある「第2分類」(3)問題なしの「第3分類」-のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第1分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去3年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、31都道府県で53の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、
薬局や病院など医療・介護の事業者を広く束ねて経営し、効率と質を高める試みが動き出す。投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京・千代田)は新会社を設け、傘下に事業者を収める計画で、まず群馬県の調剤薬局チェーンを買収した。政府の医療・介護セットの制度見直しと連動し民間が商機を探る格好で、社会保障の効率を高める効果が期待される。新会社は「地域ヘルスケア連携基盤」。遠隔診療にも積極的な医療法人社団鉄祐
人工呼吸器使用者が搭乗しやすいサポート方法を紹介する「マニュアルビデオ」作りを進める「呼ネット」のメンバーら=東京都東大和市で、蒔田備憲撮影 気兼ねなく飛行機に乗ることができる環境をつくろうと、人工呼吸器を使って暮らす障害者たちが、適切なサポート方法などを紹介する「マニュアルビデオ」製作を計画している。企画した当事者団体「呼(こ)ネット」(東京都)は「2020年東京五輪・パラリンピックより前に、呼吸器ユーザーが安心して搭乗できるサービスにつなげたい」と話す。 呼ネットは全国の人工呼吸器使用者や支援者で構成。発案者の一人で、副代表の海老原宏美さん(40)=東京都東大和市=は「2020年には、国内外の多くの呼吸器ユーザーも訪れるはず。適切なサポート方法を当事者と航空会社、国が一緒に考えられる映像を作りたいと考えた」と説明する。
元陸上選手で銅メダリストの為末大さんやタレントの向井亜紀さんのほか、大学教授やがん患者ら約220人が24日、受動喫煙対策として「建物内禁煙」の実現を求める声明を発表した。受動喫煙の対策を強化する法改正をめぐり、厚生労働省と自民党の調整が難航する中、声明は30平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店に原則禁煙(喫煙専用室は可)を課す厚労省案を支持するとしている。 同日、筆頭発起人で東京大大学院の渋谷健司教授らが記者会見。渋谷教授は「受動喫煙によって毎年1万5千人が命を落としている。確実に防ぐ方法は建物内禁煙で、サイエンスに基づいた対策を実施してほしい」と訴えた。「たばこ煙害死なくそう」といったフレーズを掲げ、ソーシャルネットワーク(SNS)での拡散を呼びかけている。 ハーバード公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授も「欧米の数多くの都市でも飲食店の喫煙が禁止されている。日本が健康的な国であ
横浜 当事者の回復と社会復帰を後押し、100人が利用 全国で唯一の女性を対象にしたギャンブル依存症のデイケア施設「ぬじゅみ」(横浜市)が今年、設立10年を迎えた。当事者の回復と社会復帰を後押しし、これまでに約100人が利用した。統合型リゾート整備推進法(カジノ法)が昨年成立し、国内ではカジノ解禁の準備が進む。自身も依存症に苦しんだ施設長の田上啓子さん(68)は「やめ続けるのは簡単ではないが、苦しむ人に回復の道があることを伝えたい」と語る。 沖縄の方言で「希望」を意味する「ぬじゅみ」は2007年に開設された。日中は仲間と経験や悩みを分かち合うミーティング、夜は近隣の自助グループの会合に参加するほか、皆で一緒に趣味の時間を過ごしたりする。適切な治療を受けながら社会人として再出発するための「中間施設」という位置付けだ。
NTTファイナンスは15日、薬剤師が患者の自宅に訪問する「在宅医療」の代金を固定電話やスマートフォン(スマホ)の料金と一緒に支払えるサービスを12月1日から始めると発表した。調剤薬局を手掛けるメディカルシステムネットワークと共同で開始する。薬剤師が患者の自宅へ訪
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