２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。

病院ごとの役割を明確化し、全体で病床数を減らす「地域医療構想」がなかなか進まない。政府は、医療費などの社会保障費が膨らみ、医療従事者の人手不足も懸念される２０２５年を医療の効率化で乗り切ろうとするが、「削減ありき」のため地域の反発も大きい。【酒井雅浩】 ２５年の必要数推計 「公立病院ですら地域の実情や政治に左右され、病床の再編は容易でない。将来の推計で余るからといって、民間病院に病床数削減の要請なんてできるのか」。ある自治体の担当者はため息をつく。 地域医療構想は、都道府県が高齢化率や患者の傾向を踏まえ、２５年の医療需要や病床数を推計、その上で、複数の市町村からなる２次医療圏ごとに１６年度中に策定した。だが、構想に基づいた病床数の削減など対応が決まっている医療機関は１７年度末現在、全国１万４０００カ所のうち１１７カ所で、１％にも満たない。

厚生労働省は22日、岡山市で2019年に開催予定の20カ国・地域（G20）保健相会合について開催日を同年10月19日、20日とすると発表した。大森雅夫市長は日程決定を受けて「市の強みである保健・医療分野のさらなる充実・発展と、健康寿命延伸をめざすまちづくりの一層の推進

2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期（18～20年度）の初年度でもある。日本経済新聞社は2～4月に実施した全国814市区（791市と東京23区）の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健

県内で昨年、国民健康保険料（税）が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも６人いたことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。青森県民医連（青森市）は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国６３９の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、６人は５０～８０代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の３人暮らしだった５０代男性は、自身も身体障害者手帳３級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。

妊娠・出産時から成人するまでの間、子どもが健全に育つための医療環境の整備を促す「成育医療等基本法」の成立を目指し、超党派の国会議員連盟が２２日、院内で設立総会を開いた。少子化が進む中、子どもの健やかな成長が重要だとして、教育や福祉とも連携した医療・保健サービスの提供を国や自治体、医療従事者の責務と…

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が２１日の会合で、社会保障に関し、２０４０（平成５２）年を見据えた中長期的な給付と負担のあり方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが１７日、分かった。都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。提言は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される。 ２１日の会合では厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる４０年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。民間議員はこれを踏まえた提言の中で、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。 都道府県が国民健康保険の運営主体になったり「地域医療構想」を義務づけられたりしたことを踏まえ、都道府県がそれぞれの医療費の将来的な見通しや給付と負担の姿を示すこ

認知症の予防対策などを行った場合、平成４６（２０３４）年に必要な６０歳以上の介護費を約３兆２０００億円抑制できることが１３日、政府の試算で分かった。約１４兆５０００億円が見込まれる介護費の約２割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル（虚弱）・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約２０００の論文を参考に分析。２５年を基準にして、４６年の６０歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を２００万人以上、認知症の患者数を１０００万人

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高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの自治体行政のあり方を検討する総務省の研究会が26日、第1次報告をまとめた。首都圏で進む高齢化や地方の人口減少を見据え、医療や介護などのサービスで複数の自治体が連携したり、都道府県と市町

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は社会保障改革に関する提言をまとめた。団塊の世代が後期高齢者になる2022年度以降に実施する社会保障費の抑制策をつくることが柱だ。具体的には、病床削減の推進体制の構築や、人工知能（AI）を使った介護計画（ケアプラン）作成などを求める。12日に開く

6月にまとめる政府の新しい財政健全化計画を巡り、財務省は計画の柱となる社会保障費の抑制策の議論に入る。11日に開く財務相の諮問機関、財政制度等審議会に中長期的な改革案を示す。病院や薬局などの医療機関が医療行為や薬の対価として受け取る「診療報酬」の設定について、全国一律となっている現行制度を都道府県ごとに設けるよう自治体に促す。政府は税収や税外収入で政策経費をまかなえているかを示す国と地方の基礎

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が１２日の会合で、医療・介護費の急増に備え、原則１割となっている後期高齢者の患者負担引き上げなどを念頭に、給付と負担のあり方の見直しや歳出効率化の強化などを提言することが７日、分かった。団塊世代が平成３４年以降に後期高齢者となるのに備える。 昭和２２〜２４年生まれの団塊世代は約８００万人いるとされる。順次、７５歳以上の後期高齢者となるため、現在５千億円程度に抑えられている毎年度の社会保障関係費の前年度比増加額が、８千億〜９千億円程度に跳ね上がるとみられている。 こうした負担の増加を抑え、財政再建を進めるため、民間議員は平成３４年には着手できるような「総合的」「重点的」な政策を検討するよう求める。 また、歳出効率化の進んだ自治体などに手厚く財政措置するインセンティブ改革や、ＩＴを活用した業務効率化、地域ごとの医療費のばらつきなどが一目で分かる「

医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し

東京都世田谷区はがん患者が金融機関から先進医療費向け融資を受ける際に利子を補給する制度を始めた。区内2金融機関が制度に対応した商品を開発。患者は実質無利子で高額な医療費を借りられる。新制度は厚生労働省が指定する先進医療のうち重粒子線治療などがん治療を目的にした医療行為で、区内在住者が対象。治療を受ける医療