政府・与党は29日、子どもの医療費を無償化する自治体を後押しする方針を固めた。これまで医療費を減免する自治体には国民健康保険の補助金を減らしてきたが、2018年度からは未就学児までの補助なら補助金の水準を維持する。子育て世帯の支援を拡充する狙いがあるが、過剰な受診を招いて医療費が膨張する可能性もある。厚生労働省が30日の社会保障審議会の部会に見直し案を示す。年内に新たな制度の大枠を固め、18年
子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの治療を専門的におこなうため、3年前に指定された全国15か所の小児がん拠点病院のうち、4割の病院では子どもたちを長期的にケアする態勢の整備が終わっていないことが、NHKのアンケート調査でわかりました。 厚生労働省は小児がんの専門的な治療態勢を整備するため、平成25年2月に全国15か所の医療機関を「小児がん拠点病院」に指定し、治療後の合併症などを長期的にケアする態勢を整備するよう求めています。 NHKが先月から今月にかけて、すべての小児がん拠点病院を対象にアンケート調査をおこなったところ、長期的にケアする態勢を「整備中」だと回答したのは6つの病院で、全体の4割に上ることがわかりました。その理由について、「人材の確保が難しい」とか「小児科だけではケアしきれないが、大人のがんの診療科との連携が整っていない」などと説明しています。 国立がん研究センターがん対策
Q 公的保険から事業者に支払われる介護報酬と診療報酬は同時に改定するもの? A 介護報酬は3年に1度、診療報酬は2年に1度見直され、同時改定は6年に1度となる。2018年度からは都道府県が策定する新たな医療計画や介護保険事業計画のサイクルが一致する。医療と介護の一体的な改革が加速しそうだ。 Q 医療と介護の連携が重要だとよく聞く。 A 国は社会保障費を抑えるために施設から在宅へ、という流れを進めている。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年までに、病院の再編により地域で療養する人が今より約30万人増える。在宅にスムーズに移行ができるよう、前回15年度の介護報酬と16年度の診療報酬ですでに在宅医療重視の対応がとられているが、18年度は制度の見直しも含め大きな節目になる。
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が26日、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生100年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
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平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 (内線3291) 課長補佐 古屋 裕文 (内線3376) (代表電話) 06-5253-1111 (直通電話) 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険( 市町村国保)と後期高齢者医療制度の地域別1人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者(市町村)によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、3つの指数を設定し分析したものです。
高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「AYA(アヤ)世代(思春期・若年成人世代)」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、2017年度予算の概算要求に研修などの費用として3200万円を盛り込んだ。AYA世代を対象にした厚労省による支援は初めて。 AYAは「Adolescent(思春期) and Young Adult(若年成人)」の略語で、国内に明確な定義はないが、15〜39歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計(12年)によると、AYA世代のがん患者は計2万1572人で、がん患者全体の2.5%と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、15歳未満の小児がん…
内閣府は27日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の生活に満足していると答えた人は例年並みの70.1%だったが、所得や収入、資産や貯蓄への満足度は上昇しており、内閣府は背景に安倍晋三政権下で進む賃上げ傾向があると分析。政府に防災対策の充実を求める割合は過去最高となり、4月に発生した熊本地震が影響しているとみられる。 満足度を項目別で見ると「所得・収入」が前年比2.4ポイント増の48.1%、「資産・貯蓄」が同3.9ポイント増の42.0%に上昇した。さまざまな生活の側面でも「住生活」(81.4%)や「レジャー・余暇生活」(62.2%)、「自己啓発・能力向上」(61.1%)での満足度は過去最高で、「食生活」(88.0%)も高い水準となった。 一方、政府に施策の充実を求めたのは「医療・年金などの社会保障の整備」(64.4%)、「景気対策」(56.2%)、「高齢社会対策」(51.9%
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