高齢化進む帰国残留邦人 介護の支援求める声も - 日本経済新聞戦前戦中に開拓団として中国東北部（旧満州）や樺太に渡って取り残され、1970年代以降に帰国が本格化した残留邦人の高齢化が進んでいる。厚生労働省によると、平均年齢は75歳を超える。言葉の壁で孤立する帰国者を支える介護施設も増えたが、地方では経営に苦しむケースも。国策に翻弄された苦労に報いるべきだとして支援拡充を求める声が高まっている。「言葉が分からなくてね。いじめられていると思ったの」。中国残留
買い物代行や外出付き添い… 厚労省、混合介護拡大 「保険外」併用で新ルール、事業者の収益増に道 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護保険と保険外のサービスと組み合わせて提供する「混合介護」を拡大する。通所介護（デイサービス）を使う高齢者の買い物を代わったり、外出に付き添ったりするサービスが可能になる。高齢者や家族の利便性が高まるほか、事業者は自助努力で収益を増やしやすくなる。税金や保険料に頼らずに職員の給与を上げ、介護の担い手を増やせる可能性も出てくる。混合介護の認可基準を明確にした新ルールをまとめた。一定
長時間労働、１０年で３割減 帰宅も早く 東大調査：朝日新聞デジタル
月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ
社会保障抑制に「国民的議論」 諮問会議の民間議員が提言へ
経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が２１日の会合で、社会保障に関し、２０４０（平成５２）年を見据えた中長期的な給付と負担のあり方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが１７日、分かった。都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。提言は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される。 ２１日の会合では厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる４０年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。民間議員はこれを踏まえた提言の中で、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。 都道府県が国民健康保険の運営主体になったり「地域医療構想」を義務づけられたりしたことを踏まえ、都道府県がそれぞれの医療費の将来的な見通しや給付と負担の姿を示すこ
たぶん成立しない野党の生活保護改正案は「貧困解消」の切り札だ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「生活
「精神障害者雇用義務づけ」のそもそもの難しさが分かる3本の映画
1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され
日本の｢障害者雇用政策｣は問題が多すぎる
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引きこもりの利用者を「うつ」にする就労支援施設、隠れパワハラの実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
障害年金受給に「２級の壁」 就労が難しい精神・発達障害者:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
病気やけがのため、生活や仕事が制限される人に支給される障害年金。ただし、受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が３級でも支給されるが、国民年金の加入者はより重い２級以上でないと認められない。とりわけ精神障害や発達障害の場合、他の障害に比べて企業などへの就職が難しかった時代が長く、仕事に就けない上に年金も受けられない人は少なくない。 名古屋市に住む四十代の自閉症の男性は三月、障害年金を不支給とする決定を受けた。自閉症は発達障害の一つで、言葉の遅れや独特のこだわりなどが特徴。二年前に受給資格があると知り、初めて請求したが通らず、その後、二度、国に不服申し立てをしたが、いずれも棄却された。三月の通知は、二度目の棄却を知らせるものだった。 男性は「労働が著しい制限を受ける」として三級は認められた。もし、初めて医療機関を受診した「初診日」の時点で厚生年金に加入しているなどの条件を満た
社会保障抑制の数値明記せず 新財政健全化計画で財務・厚労省調整 財政規律緩む懸念 - 日本経済新聞
新たな財政健全化計画を巡り、財務省と厚生労働省は2019～21年度の3年間の社会保障費の伸びを抑える「目安」に具体的な数値を明記しない方向で最終調整に入った。16～18年度は計1.5兆円が目安だった。一時的に75歳以上の人口の増加ペースが鈍るため、18年度までの3年間よりも伸びを抑えられるとの認識は共有したものの、数値目標の見送りにより、財政健全化の柱である社会保障費の抑制が甘くなる懸念が強まっ
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生活保護引き下げは違憲と主張、３９人が提訴 「生存権の侵害」 - 産経ニュース