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判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が今月中に成立し、施行される見通しとなった。23日午前の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決された。衆院本会議での可決を経て、参院でも近く可決、成立する。認知症高齢者の増加を見据え、専門家以外の後見人の育成を促す。 可決したのは、新法の成年後見制度の利用促進法案と、後見人の権限を拡大する民法改正案など。新法には、研修を受けた市民後見人の育成と活用を図ることで「人材を十分に確保する」と明記。政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけ、自治体には地域の特性に応じた施策づくりと実施を求める。弁護士など法律の専門家だけでなく、人材の裾野を広げる狙いだ。 首相をトップにした利用促進会議を内閣府に新設し、目標や国民への周知策を含む基本計画をつくり、実行することも定めた。 民法などの改正案で
【視点】触法の精神障害者に強制治療を行う心神喪失者等医療観察法が2005年7月に施行されてから丸10年が過ぎた。奈良県ではこの間、心の調子を乱しコントロール困難となり傷害などの事件に及び、刑事責任能力を問われなかった24人が対象になった。法務省奈良保護観察所(奈良市登大路町、荒慶一所長)の取りまとめによると、75%に当たる18人が事件前に福祉サービスを一度も利用したことがなかった。また、71%に当たる17人は事件前、最寄りの保健所などの関係機関に相談したことがなかった。 同観察所が2月18日、同法の指定病院や自治体などと開いた医療観察制度運営連絡協議会で報告した。 地域福祉や仲間づくりに縁がなく、孤立しがちな精神障害者が医療観察法の対象になる傾向があることは、以前から指摘されている。事件の発生は家庭内が多い。この取りまとめの数字から、どこに予算を投じれば、こうした事件を少しでも減らすことが
薬物依存者の再乱用を防止するためには,刑事司法機関による指導だけでなく,地域の医療・保健・福祉機関,民間団体等と緊密に連携した,薬物依存からの回復のための地域支援が必要です。 そこで,今般,法務省と厚生労働省は共同で「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」を策定し,各都道府県を始めとする関係機関・団体宛てに発出することとしましたので,お知らせします。 添付資料のとおり。 「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」は,薬物依存のある刑務所出所者等に対する支援に関し,関係機関及び民間支援団体が,相互に有効かつ緊密に連携し,その責任,機能又は役割に応じた支援を効果的に実施することができるよう,関係機関が共有すべき基本的な事項を定めるものです。 同ガイドラインは,いわゆる法的拘束力を持つものではありませんが,地域の関係機関がこれを共有し,これに沿っ
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