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内閣府は高齢者や女性の労働参加を高めることによって、日本のすべての労働者が働く時間を足し合わせた「総労働供給」を2%増やせるとの試算をまとめた。景気の緩やかな回復や団塊世代の定年退職で人手不足が進んでいる。高齢者や女性の労働参加を高めることがこの解消策の一つになるとみている。働きたいのに働けない高齢者や女性は多い。60歳以上で就業を希望する高齢者は、2015年時点で102万人いる。出産や育児に

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３年に１度の介護保険制度の見直し議論の中で、現役世代の負担のあり方も焦点となっている。社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は１９日、高収入の会社員や公務員により多くの保険料を求める「総報酬割」の仕組みの導入を議論。国費の支出を抑える狙いもあるが、経済団体などの反発は強い。 ４０～６４歳の会社員や公務員の介護保険料は、給与や賞与から天引きされ、医療保険料と一緒に職場の医療保険の運営者を通じて納める。その額はそれぞれの医療保険の被保険者数に応じて決まる人数割りのため、所得水準が低い協会けんぽに入る中小企業の会社員の負担は相対的に重い。 総報酬割では負担額を被保険者の収入の総額に応じて決定。所得水準が高い健保組合に入る大企業の会社員や共済組合の公務員らの多くは負担が増え、協会けんぽへの国庫補助はなくなる。２０１４年度決算見込みに基づく試算では、総報酬割の導入で健保組合は７割以上の組合が負

値上がり ポジティブ日経平均40,580.76+1.26%ポジティブポジティブダウ平均39,331.85値上がり ポジティブ英 FTSE8,162.27+0.51%ポジティブポジティブS&P500種5,509.01値上がり ポジティブUSDJPY=X161.84+0.25%ポジティブ

ドイツの首都ベルリンで、ドイツ金属産業労組（IGメタル）が行った年金支給開始年齢の引き上げに反対するデモで掲げられたプラカード（2010年11月17日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【8月21日 AFP】急速に高齢化が進む欧州一の経済大国ドイツで、ドイツ連邦銀行（Bundesbank、中央銀行）が退職年齢を69歳に引き上げるよう提言したことから、国内で激しい論争が再燃している。経済アナリストらは定年引き上げを支持する一方、来年の総選挙に向けて年金を争点の一つにしたい政治家らは反対の姿勢を示している。 ジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相兼経済相は即時に連銀の提案を批判。「工場労働者、店員、看護士、介護労働者、皆がこのアイデアは馬鹿げていると思うだろう。私も同じだ」と述べた。 論争の的となっている見解は連銀が今月公表した報告書の一文で「現在の財政状

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性暴力被害者の約半数がPTSDを発症する…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 1995年に起きた地下鉄サリン事件の被害者のうち、いまだに約3割にPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状がみられるという。いつまでも残り続けるトラウマ。凍ったままの記憶を再処理することが、治療の大きなカギとなる。 今まで見ていた景色が、ある日突然、一変する。当たり前だった安全な日常が、みるみる崩れ落ちていく。 自然災害や交通事故、虐待、DV……こうした強い恐怖を感じる体験によって心の傷（トラウマ）が残ると、フラッシュバックや感情の麻痺など、さまざまな症状が起こる。一定の症状が1カ月以上続く場合、「PTSD」と診断される。 PTSDの発症率が最も高いのは、レイプや家族からの性的虐待などの性暴力被害だ。被害者の約半数がPTSDを発症する。 性暴力被害者の相談を数多く受けてきた武蔵野大学心理臨床センター長の小西

有吉弘行さん「盗撮やめて」週刊誌に苦言、芸能人の家族報道をどう考える？　3年前は福山雅治さんも抗議 人気の芸能人ともなれば、私生活の動向まで興味関心の対象にされる。 芸能人が自分だけでなく、配偶者や... 2024年07月03日 09時39分 晴海フラッグ「居住実態なしが3割以上」の報道、SNSでは「住宅ローンで購入していたらどうなる？」の声 2021年に開催された東京五輪の選手村として利用され、その後マンションとして改修された「晴海フラッグ... 2024年07月03日 09時31分

北海道函館市で昨年２月、北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が、男性社員２人からのセクハラが原因で自殺に追い込まれたとして、遺族が同社と社員２人に約８５９０万円の損害賠償を求める訴訟を２２日、函館地裁に起こした。 訴状によると、社員らは平成２６年１２月、忘年会で訪れた函館市内のカラオケ店などで女性＝当時（４０）＝の体を触ったり、「愛人になれ」と言いながら体を押し付けたりしたとしている。女性は同社に相談したが適切な対応が取られず、昨年２月に自宅に火を付け、一酸化炭素中毒で死亡したという。 遺族は昨年５月、暴行容疑などで社員２人を告訴したが、函館地検は今年３月、不起訴処分とした。北海道新聞社経営企画局は「提訴されたことは遺憾。当社の考えは、裁判の中で明らかにする」としている。

厚生労働省が、大規模災害時にエコノミークラス症候群などの予防対策やトイレ環境の整備など公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）の養成に乗り出している。医師や保健師、管理栄養士ら5人程度で構成し、普段から全都道府県に配置。災害発生時に被災地に入り、感染症対策への助言などを行う。東日本大震災や熊本地震では、避難所生活が長期化するなか、トイレやごみ処理などの衛生面の問題が

HIV感染率が最も高い南部アフリカの若い女性を対象にした「抗HIV膣内リング」の臨床試験で、感染率を低下させる成果が得られた。この革新的な製品は、エイズ拡大防止の取り組みの“救世主”になるかもしれない。 １か月間効果が持続する膣内リングを開発したのは、非営利団体International Partnership for Microbicides （IPM）。同製品を継続的に使えば、HIVの感染を相当程度食い止められることが確認された。医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された発表によると、フェーズ3の臨床試験で、ダビピリンという抗HIVウイルス薬を放出する小型の膣内リングを装着した女性の感染防止率は70％に達した。 ダビピリン調剤リングの有効性を確認するプロジェクトは、2012年から2015年にかけて、マラウイ、南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエなど15か所で1

地域住民のくらしを見守る民生委員のなり手が不足している。基となる制度が始まってから来年で100年を迎えるが、自治会などの加入率が低い地域を中心に、不足は深刻だ。高齢者の見守り、子どもの貧困など民生委員が必要とされる場面は増えるばかり。地域福祉を支える、次の担い手をどう確保するか、取り組みを追った。