「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。10代後半で強制不妊手術を受けたという札幌市の小島喜久夫さん(76)が語り始めた。若いころに受けた差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹部の痛み--幾重にも苦しんだ人生を振り返った。【安達恒太郎】 周囲から差別 50年以上たっても、忘れられない言葉がある。10代後半で精神科に強制入院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんたたち」だった。 小島さんは生後まもなく、北海道石狩町(石狩市)の農家に引き取られた。子どもがいなかった養父母との関係は、弟たちが生まれると冷え込んだ。周囲から「もらい子」などと差別を受けた。中学卒業後、印刷会社に就職したが
車椅子の障がい者や高齢者でも乗り降りしやすい低床バス(ノンステップやワンステップ)の普及が大分県内は全国と比べて遅れ、導入率の全国順位は40位台で低迷を続けている。世界的な「大分国際車いすマラソン大会」が毎年開催される土地柄だが、生活密着の公共交通ではバリアフリーの先進地と言い難い状況だ。県はバス会社への補助制度をアピールするが、「抜本的改革は簡単ではない」とも。今秋は全国障害者芸術・文化祭がある。関係者からは「今変わらなければ、いつ変わる」との声も上がる。【池内敬芳】 国土交通省は、ドア付近に段差がないノンステップや1段のワンステップをバリアフリーの基準に適合した低床バスとして普及を計画。特にノンステップの導入率を2020年度までに70%にするとの目標を掲げ、都道府県別の導入状況を毎年調べて公表している。17年3月末調査によると、全国平均はノンステップが53.3%、ワンステップも含む適合
宮城県は、旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として100年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は859人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。
政府は30日、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる2018~22年度の「第4次障害者基本計画」を閣議決定した。20年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」(利用のしやすさ)を高めることなどが柱だ。 アクセシビリティーの向上策では、1日の利用客が平均3千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率(段差解消)を16年度の87%から20年度に約100%に、ノンステップバスの導入率を53%から約70%に高める目標を掲げた。 また地域ごとに自治体や医療機関、PTAなど関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村(政令指定都市など除く)で17年4月時点の38%から22年度に70%以上へ高めることを目指すとした。障害を理由とした差別などを禁じた障害者差別解消法(16年施行)の実効性の確保を狙う。(生田大介
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