旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
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入所施設で暮らす重度の知的障害者らが、グループホーム(GH)などを利用して街中での生活を始める「地域移行」を推進するため、神奈川県は来年度、受け入れるGHに独自に経費を補助する地域移行支援策を打ち出す。殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建に際し、入所施設を小規模化して地域移行を促進する構想が決まったことを受け、同様の方針を県内全域に広げる。 県立障害福祉施設に入所中の障害者を受け入れるのに手厚い人員配置が必要なGHには、受け入れ1人当たり年155万円を補助。重度障害者の体験利用を受け入れるGHや体験利用をする障害者にも補助を出す。
入所する知的障害者への暴行、傷害容疑で職員2人が逮捕された兵庫県加古川市の障害者支援施設「ハピネスさつま」で、2013年以降、障害者を閉じ込める虐待が複数発生していたことが県などへの取材で分かった。県による改善勧告や文書・口頭指導は計7件に上っていた。県は「体質改善が見られない」として昨年12月、施設の運営法人「博由社」(明石市)に対して理事長らの退陣を勧告。これを受け、法人は全理事6人のうち理事長を含む4人を交代した。 厚生労働省によると、障害者虐待で理事の大幅入れ替えまで求めるのは異例。過去には、職員による暴行で入所する少年が死亡した千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」で、幹部が交代したケースなどがあるという。
成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性(28)が腰の骨を折るなどの重傷を負った事件で、栃木県警は11日、当時施設で作業に当たっていた男(22)を傷害容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で12日、分かった。県警は施設職員だった20代の女についても行方を追っている。施設や捜査関係者によると、入所していた東京都八王子市の男性が4月16日夜、体調不良で病院に搬送された。腰の骨が
岡山県倉敷市にある障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、利用者が一斉に解雇された問題で、県が所管する49のA型事業所のうち、指定基準を満たさず、経営改善の必要がある事業所が8割を占めることがわかった。伊原木隆太知事が8日、9月定例県議会の代表質問で明らかにした。 4月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正され、利用者の賃金の総額以上の事業収益を確保することなどが明記された。 指定基準の改正を受け、国が全国の自治体に調査を要請。県が5月末~6月末に実施したところ、約40の事業所が基準を満たしていなかったという。 県は、事業の生産性があがらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、経営改善計画の作成を指導している。すでに23事業所から提出を受けているという。 伊原木知事は「今後、雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上に向け、ヒアリング調査をしたり
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料
障害をもって生まれた子は、実父母に養育を放棄されてしまうリスクと、育ての親が見つかりにくいという二重のハンディキャップを負う。実父母が育てられない障害児を、育ての親が家庭で育てられるようにするための支援態勢は、日本ではまだ不十分だ。 10年前から親が育てられない子を匿名で受け入れている慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」では、2016年3月末までに預けられた125人のうち、少なくとも11人に何らかの障害があった。蓮田健副院長は「障害を受け入れられない、支えてくれる人がいない、自分に育てられるのか、などと苦しむ母親からの電話相談は多い。一方、障害児の引き受け家庭はほとんどないことも現実だ」と話す。 児童相談所のある自治体への朝日新聞のアンケートでは、14~16年度に障害児の特別養子縁組を成立させたのは、69自治体のうち21にとどまった。「障害を持つ児童は、どうしても里親委託につながり
JR九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「NPO法人自立生活センターぶるーむ」(北九州市)が5日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はJR九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からJRに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はJRに伝える」と話した。 車いすの障害者ら8人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん(43)は「JRにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/med
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