進化論と優生思想について書く。これまでにも一筆多論で取り上げたテーマだが、「何度でも書かなければならない」という思いが強くなった。 相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害される事件が起きたのは、昨年の7月26日だった。 殺人罪などで起訴された元職員の被告は、産経新聞の取材に手紙で応じた。 「意思疎通がとれない人を安楽死させます」 「最低限度の自立ができない人間を支援することは自然の法則に反する」 文面から読み取れるのは障害者に対する強い差別意識だけだ。 被告が自己正当化のよりどころとした「自然の法則」とは、チャールズ・ダーウィンが進化論の柱として提唱した自然選択(淘汰(とうた))説を指すのだろう。環境に適応する能力を獲得した生物が生き残り、適応できなかった生物は淘汰されていくという考えだ。 自然選択を人為的に行い人類の進歩を促そうという発想から、19世紀の終わりに優生思想は生まれた。 大
事件では、神奈川県警が「知的障害者の支援施設」であることなどを理由に、被害者の実名公表を拒否したが、障害者団体からは今も疑問の声が上がる。 「県警の対応は一見家族を気遣っているようで、差別を助長していた。公表するのが本当だと家族を説得するくらいの対応が必要だった」。知的障害者の子供を持つ親の会「全国知的障害者施設家族会連合会」の由岐透理事長はこう振り返り、「親自身が公表が当たり前と主張できるような社会にならないと、第二の植松被告が出てしまう」と危機感をあらわにする。 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)も「社会として被害者に哀悼の意を示すとき、Aさん、Bさんという記号で本当に良いのか」と疑問を呈する。 平成17年の個人情報保護法の全面施行以降に強まった匿名化の流れ。遺族の意向がある中での匿名公表は「家族の声は丁寧に拾っていくべきで、仕方のない面もある」とする一方、「遺族の意向とするのみで
障害者や遺伝性疾患を持つ人の不妊手術や中絶を認めていた旧優生保護法を巡り、宮城県在住の知的障害を持つ60代女性が強制的不妊手術を受けたことを示す記録が、情報開示請求で見つかった。障害者の不妊手術の証言が公的文書で裏付けられるのは初めて。26日に同県内で記者会見した女性の義理の姉は「手術で多くの人の心身が傷ついた。これ以上、障害者がおろそかにされることがあってはならない」と訴えた。 1948年に制定された旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」として、一部の遺伝性の病気や精神障害の人に強制的な不妊手術を認めており、約1万6500人が対象になった。同意を得た上での不妊手術・中絶を含めると、約8万4000件が実施されたとされる。96年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。
障害者「職場で虐待」972人=給料搾取や暴力-16年度厚労省調べ 2016年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いたことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より151人(13.4%)減った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~植松被告の手紙~ 全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査した。うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行った。 虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下
富永幹さん(9) 「お兄ちゃんだよ」。妹の菜桜ちゃん(5)、里穂ちゃん(5カ月)と一緒に=父の岳さん提供 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件から1年。障害がある人もない人も大事にされ、豊かに生きられるなら、誰にとっても暮らしやすい社会になる。障害者と家族の声を紹介する。 富永幹さん(9) 妹できて、すっかりお兄さん 生まれてすぐにダウン症と分かった富永幹さん(9)。父の岳さん(40)は「しっかりと根を張り、太い幹を伸ばす木のように育ってほしい」との願いを込めて名前を付けた。 障害児も預かる保育園で、先生がありのままを受け入れてくれた。周囲の子供たちにも変化があった。運動会のリレーで最初は「幹がいるから負ける」と言っていたが、話し合って「幹だけ4分の1周にしてあげて」と先生に訴えて実現。力を合わせてゴールした。現在は小学校の特別支援学級に通う。
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺されるなどした事件は、26日で発生から1年を迎えた。これに先立ち、殺人罪などで起訴された元職員の植松聖(さとし)被告(27)が産経新聞の取材に手紙で応じ、「意思の疎通が取れない人は安楽死させるべきだ」などと障害者に対する差別意識を一方的に正当化した。遺族らへの謝罪は一切なかった。 産経新聞は6月下旬、横浜拘置支所(横浜市港南区)に収監されている植松被告へ質問状を送付。今月12日、便箋5枚にわたる約2千字の手書きの手紙が返送されてきた。 植松被告は手紙の冒頭、「私は意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだと考えております」と独自の主張を展開。「世界には“理性と良心”とを授けられていない人間がいます」などとし、「人の心を失っている人間」を「心失者」と呼んでいることを明らかにした。「シンシツシャ」とふりがなが振られており、障害者を指し
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、措置入院患者への支援の強化を柱とした精神保健福祉法の改正案について、「早期の成立を図らなければならない」とし、秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指す考えを示した。【松村秀士】 改正案は、昨年7月に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を終えた精神疾患の患者に対する医療などの継続的な支援や、精神疾患患者を支援する「地域協議会」の設置を自治体に義務付けることが盛り込...
あの事件からもう1年になる。 相模原市の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で19人の重度障害者が元職員に殺害されたのは昨年7月26日の未明だった。 植松聖被告(27)の初公判はまだ開かれていない。「障害者には生きる価値がない」という理不尽な動機がどのように形成されたのか、事件の核心部分はまだよくわからない。 同園で暮らしていた障害者は現在、横浜市内にある施設などで仮住まいをしている。悲惨な事件の記憶に今も苦しむ人は多いという。 神奈川県は当初、家族会などの要望を受けて施設の全面再建を打ち出した。しかし、山あいの大規模施設で再び障害者を収容することに対して各地の障害者らから批判が高まり、軌道修正をすることになった。 障害者の意思を中心に 現在、県は4年後をめどに相模原市と横浜市に小規模の入所施設を新設する方針を示している。小規模で家庭的なグループホームもつくり、選択肢を広げるという。時間をか
長崎県は18日、同県対馬市の社会福祉法人「梅仁会」が、運営する障害者支援施設の利用者に違法に関連施設の建設工事に従事させ、賃金を支払わなかったとして、障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に基づき、介護給付費減額の行政処分にしたと発表した。 県によると、梅仁会は対馬市で障害者支援施設「対馬恵風館」を運営。平成24年4月~26年3月、リハビリや作業療法と称し、利用者計17人に、関連施設の建設工事や、施設管理者の自宅の清掃を無報酬でさせた。工事は障害者総合支援法や県条例が禁じる「過重な負担」に、無報酬だった点は同法の「経済的虐待による人格尊重義務違反」に当たると判断した。 法人側は「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はないと思った」との趣旨の説明をしているという。県民から不適切な運営に関する情報提供が県にあり、26年8月に利用者に聞き取り調査をして発覚した。
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