困難な状況にある未成年の実態を調査研究する琉球大の上間陽子教授(45)が16日、さいたま市で講演した。昨年出した著書「裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち」(太田出版)をもとに、中学生が風俗店で働く実態や、過酷な環境で生きる少女らの話を紹介すると、約180人の参加者には涙ぐむ人もいた。 上間さんも沖縄で育った。中学校は荒れ、先生に口答えすると殴られた。家出をした友達は、ナンパしてきた男とその日に関係を持った。少女の周りに暴力や性がはびこっていた。 高校進学を機に逃げるように地元を離れ、大学、大学院で未成年の少女の調査と支援に取り組んだ。大学教員の職を得て沖縄に戻ったのは15年ほど前だ。「私が逃げたころと何も変わっていませんでした」 講演では、貧困や暴力にさらされた子の居場所になりうるのは「学校」だと強調した。厳しい環境にいる少女たちは学校から排除されていると指摘し「置かれた状況を言い出せな
今年7月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告5社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬5社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、1996年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金4500万円のほか、発症者には月額15万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は6月15日現在で1387人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が2015年に明らかになった化血研は今年7月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「KMバイオロジクス」に
DVやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、DV問題に取り組む一般社団法人「エープラス」(東京都)が13日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。 支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民票の交付などを制限する制度。総務省によると、対象者は昨年12月現在で11万7971人に上る。制度開始から14年たったが、住民票の交付を請求する弁護士らが加害者と関係ないことを確認する手順などはいまだに統一されていない。
訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は14日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は3月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成27年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約13%にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間2千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備
全国各地に4209棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、139棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、100%の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年6月30日付で実施。今春に公表された2017年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は4209棟あり、うち139棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が3763棟だった07年の調査では、128棟で設置されていなかった。13年に設置されていない病棟は48棟まで減ったが、その後再び増えて
日本精神科病院協会(日精協)は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...
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