薬害エイズ、財団が７月事業譲渡後も被害者支援継続…化血研方針 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

今年７月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告５社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬５社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、１９９６年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金４５００万円のほか、発症者には月額１５万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は６月１５日現在で１３８７人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が２０１５年に明らかになった化血研は今年７月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「ＫＭバイオロジクス」に

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#フクシ・エントリ “化血研など被告5社は患者への恒久支援を約束し和解した経緯あり、対応が注目されていた(略)被害者支援には内部留保金等の資産を充てる計画。化血研は「財団資産で被害者支援に十分対応できる」”