厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤
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待機児童の解消に向け保育人材の確保が課題となっている中、東京・世田谷区は、保育士などの住まいに対する補助制度について、来月から礼金に対する新たな補助の仕組みを設けるなど大幅に拡充する方針を決めました。 こうした中、世田谷区は、先に東京都が決めた待機児童対策に基づき、来月から保育士などの住まいに対する補助制度を大幅に拡充する方針を決めました。具体的には、家賃を月額最大8万2000円まで補助する制度の対象をすべての保育士に拡大するほか、新たに調理員など、保育施設で働くほかの職員も加えます。また、礼金について2か月分で最大16万4000円まで補助する新たな仕組みも設けるということです。 世田谷区では区独自の政策として先月から私立の保育所に勤める保育士などに対し、毎月1万円を支給する取り組みも行っていて、今回、都の新たな対策を速やかに実施することで保育士の確保を急ぐことにしています。 世田谷区の保
バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後9時半すぎ、西日本にある児童相談所(児相)でいつものように残業をして帰宅したワーカー(児童福祉司)のケイコ(仮名)の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪(しんとう)を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約1時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前0時すぎ。夫はすでに
教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を6年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するNPO法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手
きょうだいが入院している間、孤立しがちな子どもたちを支援しようと、大阪のNPO法人が全国で初めて、専門のサポーターを認定する取り組みを始めることになりました。 小児科の病室には、感染症の予防などのため、健康な子どもは入ることが許されておらず、きょうだいが入院して親が面会する場合、子どもが外で1人で待つケースが多いのが実情です。 孤立感を抱くなど大きなストレスにさらされる子どもも多く、心のケアが必要とされています。 NPO法人は、こうした子どもたちを支援しようと、子どもの心理やコミュニケーション方法などについて、専門的なプログラムを学んだ医療関係者やボランティアの人たちを、専門のサポーターとして認定する取り組みを今月から始めることになりました。 認定を受けたサポーターは、子どもの悩みを聞いたり、子どもたちの交流の場を作ったりして、心のケアの活動に取り組むということで、こうした仕組みは全国でも
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全7区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。(張英壽) 堺には1600人いる? 内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で25万3千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では1600人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、7区役所にある「基幹型包括支援センター」と、21カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
11年間で454人。これは全国で2004年1月~15年3月に、「心中」によって亡くなった子どもの数だ(親の未遂も含む)。同期間に虐待で死亡した子どもは1055人に上り、43%を占めている。心中と呼ばれているが、子どもは自分の意思で死を選んでいるわけではなく、親が手にかけた最悪の身体的虐待だ。11月は児童虐待防止推進月間。親子の無理心中に焦点を当て、犠牲を出さない手だてを考える。 ▼加害動機に特徴 2014年11月26日午前6時すぎ、福岡市博多区のマンションで、母親(28)が生後9カ月の長女と飛び降り、2人とも死亡した。警察は母が無理心中を図ったとして、殺人容疑で被疑者死亡のまま書類送検。今年6月に公表された、福岡市こども・子育て審議会権利擁護等専門部会の検証報告では「母親の精神状態の悪化が心中の要因の一つ」とし、母が精神科医療機関を受診していたことも明らかにした。 心中による子どもの虐待死
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