啓発チラシ「男女共同参画法に違反」 大学教授が市提訴：朝日新聞デジタル
滋賀県栗東市教育委員会が作製した子育てに関するポスターなどが、男女共同参画社会基本法に違反するとして、滋賀大学の早川洋行名誉教授（社会学）が２６日、野村昌弘市長を相手取り、作製費約４０万円を返還するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 市教委は２０１４年、家庭と地域社会で子育てを進めるため、「子育てのための１２か条」を定め、ポスターとチラシを作製した。それぞれ子どものイラストを使って紹介しており、男の子に「あいさつは、笑顔とともに自分から」「元気な返事と話し言葉」、女の子に「『ありがとう』の言葉を大切に」「物の受け渡しは、丁寧に言葉を添えて」などの言葉を添えている。 訴状では、これらの表現は「元気で社会的な男の子」「やさしく家庭的な女の子」といった昔ながらの男女観になっていると指摘。男女の社会活動の選択に及ぼす影響は、できる限り中立になるよう配慮しなければならないとする同法に違反していると
社説：望まない妊娠 生まれる子を守りたい | 毎日新聞
みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった１８歳未満の子供は２００３〜１４年度で計６２６人。このうち半数近くが０歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するＮＰＯや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計１０自治体に委託する
一人親家庭の３割「支援事業知らない」 練馬区、専門部署設置へ
練馬区内の一人親家庭の約３割が、区が実施している支援事業を知らないことが、区の調査で分かった。就労や経済上の困難を抱えている家庭が多いことも判明。調査結果を踏まえ、区は来年４月にも、一人親家庭の支援専門部署を設置するなどバックアップ体制を整備する方針だ。 調査は４〜５月、児童育成手当受給世帯５９７７世帯（回答率４３・２％）を対象に実施。一人親家庭の就労状況や子育てのニーズを聞いた。 調査結果によると、平均収入は月２３・３万円（元配偶者からの養育費や手当を含む）で、自身の就労による収入の平均は月１６・９万円にとどまった。養育費は「０円（なし）」が７２％を占めた。金銭・経済的悩みを聞いた設問では、「子供の塾・習い事」の費用負担を挙げた人が４２％で、「家賃負担」の４０％を上回るなど、子育てと経済面の悩みが密接に関係していた。 また、就労している人の４割超が、パートから正社員へといった就労形態の変
「夕食なしの日がある子供」１・４％ 貧困実態 大阪市長肝いり調査（1/2ページ）
夕食を食べない日がある子供が大阪市内に１・４％いることが１５日、市がまとめた子供の生活に関する実態調査の結果で分かった。「子供の貧困」の撲滅をめざす吉村洋文市長肝いりの調査の速報値。学校以外で勉強しない子供の割合が全国平均の２倍以上に上ることも判明。市は今後、専門家らを交えて結果を詳細に分析し、来年度予算案に対策費を計上する方針だ。 市内では経済的な貧困状態にある世帯の割合が全国に比べて高い傾向があることから、吉村市長が、子供を取り巻く環境を正確に把握、分析する必要があるとして、新設した「こどもの貧困対策推進本部」で６〜７月に調査を実施した。 調査対象は市内の５歳児と市立校の小学５年、中学２年がいる計５万５７７６世帯。子供（５歳児を除く）と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、学校などを通じ７７・６％（４万３２７５世帯）を回収した。 内閣府によ
子供の貧困、支援機関の半分が「保護者と信頼構築が困難」 滋賀県が調査（1/2ページ）
子供の貧困への対策に役立てようと、滋賀県は龍谷大社会学部と共同で子供への支援にかかわる機関を対象にした調査を行った。機関の約半数が、支援する際に「保護者との信頼関係づくりが難しい」と感じていることが判明。県と龍谷大は今後、支援機関を対象にした研修会などを開き、抜本的な対策に乗り出す方針。 調査は昨年１１月、市町の担当部局や保育所、ＮＰＯなど子供への支援にかかわる計１４７８機関を対象に実施。アンケートを郵送配布したところ、９０６機関から回答があった。 貧困状況にある家庭に対する支援の際、困難と感じることで、最も多かったのが、「保護者との接触、信頼関係づくり」（４６・２％）。次いで、「支援に用いることができる制度や資源が少ないこと」（１３・６％）▽「支援者間での連携」（７・３％）－などと続いた。 また貧困状況にある子供の状況については、「親から放任（ネグレクト）されている」が最も多く、７４・６
介護施設：災害時の計画策定を通知 厚労省 | 毎日新聞
台風１０号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者９人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…
笑顔と学び生む場に 長浜市内で初、高齢者施設に児童ク - 滋賀のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
長浜市内で福祉事業などを展開するＮＰＯ法人つどいが、同市七条町で運営する通所介護施設内に、放課後児童クラブ「七条つどいジュニア」を開設した。市によると、高齢者施設内に児童クラブを設けるのは市内で初めて。世代を超えた地域交流の場として期待が掛かる。 「家に帰っても小さな子どもがいないから、そばにいてくれるだけで元気が出る」。通所介護施設を利用する川上敏子さん（７２）は笑った。傍らには、お年寄りに見守られながら、熱心に学校の宿題をする女子児童の姿があった。 市内には公設十五、民営七の児童… [記事全文]
子供３人以上生まれれば、車貸与します…大阪・池田市 ダイハツが協力
大阪府池田市は、同市に本社があるダイハツ工業の協力を得て、半年以上市内に在住している家庭で、第３子以上の子供が生まれた場合、同社の乗用車を３年間無償で貸与する「エンゼル車制度車種」を来年４月１日から要件を緩和し、復活させる。 同制度は子育て支援を目的に平成９年に制定。市内に１年以上在住する家庭で、第４子以上の子供が生まれた場合に車を貸与。２３年まで実施され、計１０８台が貸与された。 ダイハツ工業は今年８月１日にトヨタ自動車の完全子会社として再スタート。前回の第４子以上から今回は第３子以上に条件を緩和し、市の子育て支援に協力する。 貸与する車種は正式には決まっていないが、市は初年度の貸与を最大１００台と見込んでいる。 また、市の新たな子育て支援策として、出産祝い金付きの積み立て式定期預金通帳の贈呈制度の対象を拡大。これまでは、泉州池田銀行の協力で、市内に１年以上在住の家庭を対象に、出産祝い金
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育児と介護「ダブルケア」、北九州市が実態調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道家庭学校が自立援助ホーム開設へ オホーツク管内初 - 北海道のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
待機児童解消へ育休支援を 自治体、厚労省会議で意見 - 日本経済新聞
県内初、産後ケア施設 助産師ら運営「まんまるぽっと」 ｜岩手日日
老人ホームで児童預かり 県、ひとり親家庭支援へモデル事業 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
奨学金は家計に、学費工面へ出稼ぎ 沖縄県内９大学・短大調査 学生生活阻む貧困 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
前橋版ＣＣＲＣ構想：ケア付きリタイア共同体 市、病院跡地利活用へ計画 子育て世代も対象に １２月から事業案を公募 ／群馬 | 毎日新聞
堺３歳児虐待死：保護する機会が２度 生かせず - 毎日新聞
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子ども貧困 来月、札幌市調査 : 北海道発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
待機児童：豊島区のベビーシッター派遣を拡大 １２月から ／東京 | 毎日新聞