子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る－農水省 家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。 　子ども食堂はＮＰＯ法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週１回や月１～２回といった頻度で開かれ、１回当たり２０～３０食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。 　共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。 　一方、政府は今年度からの５年間を対象とする第３次食育推進基本計画で、重点課題

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再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室（通称・コレワーク）をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】 コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。

ミュージックセラピストはいろんな楽器を手に、美しい歌声を聞かせてくれる。それが、病気に対する子どもたちの免疫力を高めていく（撮影／英国在住写真家・ユミコ・リトル） 英国発、障がいがある子どもたちのための筆者のブログはhttp://ameblo.jp/childrenspecialneeds187/この記事の写真をすべて見る チャリティーイベントのＣｏｌｏｕｒ　Ｒｕｎ。いつもだったら服を汚すと叱られるのに、この日は全てＯＫだから子どもも喜んで参加する（撮影／英国在住写真家・ユミコ・リトル） 異国の地で、生まれたわが子が難病にかかっていると知った。この子とどう、長い時間を歩めばいいのか。心細さに襲われた日本出身の母親を支えてくれたのは、「子どもホスピス」発祥の国の懐の深さだった。 不安や恐れほど、厄介なものはない。考えれば考えるほど、それは大きく成長して、ついには私たちをのみ込んでしまう。けれ

エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告する。 トッド氏は１９５１年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、７０年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合（ＥＵ）脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。インタビューは１１月下旬にパリ市内で行った。

わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』（朝日新聞出版）を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨（せいさん）なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送

育児休業中の親をもつ子どもが保育所に入れない場合に待機児童として数えない自治体が約6割に上ることが厚生労働省の調査でわかった。調査には約1500の市区町村が回答した。内訳をみると1年の育休期間内の子どもを待機児童に数えないのは621市区町村、1年以上に延長している場合

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政府・与党は29日、子どもの医療費を無償化する自治体を後押しする方針を固めた。これまで医療費を減免する自治体には国民健康保険の補助金を減らしてきたが、2018年度からは未就学児までの補助なら補助金の水準を維持する。子育て世帯の支援を拡充する狙いがあるが、過剰な受診を招いて医療費が膨張する可能性もある。厚生労働省が30日の社会保障審議会の部会に見直し案を示す。年内に新たな制度の大枠を固め、18年

発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は２５日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成３１年度、甲府市住吉に設けると発表した。２８年度１２月補正予算案に基本設計費など約１億１７００万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ（甲府市北新）内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師（２人）の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤４人を含め、医師６人で対応しているが、相談、診察ともに約３カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を５室から１０室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新

貧困や虐待などで実の親が育てられない子どもを社会で育てる仕組みの一つとして注目される「特別養子縁組」。適切なあっせん（仲介）や当事者へのていねいな支援が求められるが、児童相談所と民間事業者それぞれに課題を抱え、環境整備が急がれる。 民法が改正されて、特別養子縁組が盛り込まれたのは１９８７年。宮城県の医師が７３年、戸籍に出産記録が残るのを恐れる親が人工中絶するのを防ぐため、育てたい夫婦が実親であるように出生届を偽造していたことを自ら公表し、法整備を求めたのが発端だ。 それまでは、実親との法的関係が残る制度（普通養子縁組）しかなかった。特別養子縁組は、実親との法的な親子関係はなくなる。 日本の養子縁組制度はもともと家制度継承の手段という認識が強く、児童福祉の観点が薄かったため、民法が改正されても、専門機関やあっせん法は創設されてこなかった。 貧困や虐待などで保護を必要とする子どもは約４万６千人

世界約80の国・地域で普及している母と子の健康を管理する手帳の展示会が23日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。日本の母子健康手帳（母子手帳）をモデルにしているものもあり、妊娠期から幼児期までの記録を通じて健康を守る取り組みの広がりが示された。主催した「親子健康手帳普及協会