楽患ナース株式会社 岩本貴さん(46)、ゆりさん(45)/主治医の治療方針に疑問がある、セカンドオピニオンを聞きたい、などの場面で患者の意思決定を支援。ターミナル患者の在宅緩和ケアに対応する訪問看護ステーション、重症心身障害児向け保育施設も運営(撮影/編集部・渡辺豪)この記事の写真をすべて見る 医療も高齢化社会も抱える問題は多いが、「つながる」ことで当事者が求める環境を生み出す可能性を秘めている。 ITコンサルティング会社の元社員、岩本貴さん(46)と、妻で看護師のゆりさん(45)が二人三脚で運営する「楽患ナース」も、患者と社会をつなぐ活動が原点だ。01年、ゆりさんが参加する医療関係者らの勉強会での議論を踏まえ、貴さんが「患者会」の結成につながるホームページの開設を考案した。 地域や病名を入力すれば、登録者のメーリングリストにアクセスできる。ネットを介して患者同士をつなぐ先駆的役割を担った
東京都内では、今年度1年間に8区市で「ひきこもり家族会」が続々と誕生する見通しであることがわかった。 そのうちの1つ、国立市では2月11日(日)、市の社会福祉協議会の呼びかけで、「ひきこもり大学家族学部inくにたち」を開催し、参加した家族や当事者らで家族会を設立する予定だ。 ひきこもり大学とは、発案者である「ひきこもり」当事者によれば、親の会や支援団体に行くと、「どうやって外に出てきたの?」「親にどうしてほしかった?」などと質問攻めに遭うので、そんなに聞きたいことがあるのなら、ネガティブだと思っていた“空白の履歴”にも価値があるのではないかという考えから生まれたアイデア。話を聞きたい人たちには自分の元に来てもらって、自分が講師になって経験や思い、知見などを授業する。「だったら、ひきこもり大学だよね」と、発案者がネーミングして始まった当事者発信活動だ。 学部や学科名は、講師が伝えたいテーマに
発足した「精神疾患の親をもつ子どもの会(こどもぴあ)」のメンバーら=東京都港区の東京都障害者福祉会館で2018年1月21日 精神疾患を抱える親に育てられた子どもたちを、同様の境遇の人たちがサポートする「精神疾患の親をもつ子どもの会(愛称・こどもぴあ)」が21日、東京都内で発足した。2016年の障害者白書によると、国内の精神障害者は推計392万4000人。しかし、その子どもの支援は進んでいないため、同じ立場の経験者が初めてボランティアで団体を結成した。 被害妄想や幻聴に苦しむ親におびえたり、親の代わりに全ての家事を担ったりする子どもたちがいる。関係が苦しくても相手が親のため周囲に相談できず、大人になっても生きづらさを抱えているケースが多い。
全国13カ所の国立ハンセン病療養所の多くで、入所者自治会が高齢化で運営が困難になっている。毎日新聞のアンケートに対し、2カ所は既に自力運営できず、少なくとも7カ所がおおむね5年以内に運営できなくなると回答した。入所者の平均年齢は85歳を超し、入所者数がピーク時の1割以下の療養所もある。元患者らの権利獲得、外部との交流など幅広い役割を担ってきた自治会の機能低下は深刻で、支援が急務だ。【岩崎邦宏】 自治会は入所者による任意団体。長年の強制隔離政策の下で国を相手に処遇改善に取り組み、国家賠償訴訟を進めるなど元患者の人権を守る役割を果たした。近年は見学者の受け入れ、語り部活動など教育・啓発も担っている。
「ごめんください」-。17日午後、奥園さんは熊本市の住宅地にいた。益城町と県は復興事業の核として町中心部の区画整理事業を計画しており、県職員と一緒に地権者宅を一軒一軒回っている。自宅を失い町外の「みなし仮設」に住む地権者も訪ねる。 昔ながらの入り組んだ道を整理して避難路を造ること。次の災害に備えて被災者が身を寄せる広場を確保すること…。事業の狙いを丁寧に説明する。約410人の地権者の話を聞くのも大事な仕事。「早く自宅を再建したい」との声が目立つ。1軒の訪問で1時間を超すこともある。17日は町内外の4軒を回った。 * * 行政マンにとって、区画整理は難しい事業だ。 大学卒業後の1974年に大牟田市役所に入り、主に都市計画や区画整理の担当課を歩んだ。先祖から受け継ぐ土地への愛着が、今にも増して強かった時代。事業に反対する住民から何度も厳しい言葉を掛けられた。結果を急ぐより「不満を全て吐き
外国人被災者役になって聞き込みの訓練を行うエムディーさん(右)=平成29年1月、西宮市総合福祉センター 阪神大震災で外国人被災者が状況把握などで苦労した経験から、西宮市国際交流協会は地震発生時などに外国人を支援する「災害時外国人サポーター」の養成に取り組んでいる。登録者は外国人6人を含む約60人で、英語を使った防災訓練などを実施。27年に登録されたバングラデシュ出身で県立西宮香風高補助員のアサドウッザマン・エムディーさん(35)は「災害時には言葉や習慣の違いで外国人は孤立する。3言語を話す自分が支えたい」と力を込めた。(中井芳野) 23年前の震災では、外国人被災者は避難所に貼り出された「炊き出し」「罹災証明」などの言葉が理解できず、日本での生活が長い人でも救援物資の状況などを把握することが困難だった。また、地震の経験がない国の出身者は災害を認識できず、被災地で適切な対応をとることができなか
「♪いくさ 津波を生き抜いて 明日を描く笑顔です-」。童謡「うさぎとかめ」の節に合わせた歌声が響く。宮城県岩沼市たけくまの集会所で11日、開かれた「傾聴カフェ」。集まった30人近い地元の高齢者は歌を歌ったり、世間話を楽しむなどした。 傾聴カフェはNPO法人「仙台傾聴の会」が主催。被災者や地域の高齢者が、世間話や合唱を通して心を軽くしたり、人とのつながりを実感したりするのが目的。同日に参加した同市の元県庁職員、佐藤堯さん(85)「みなさんと歓談したり、歌ったりするのがよい。いつも次回を楽しみにしています」と話す。 同会は平成20年に設立され今年で10年目。悩める人の声を聴く活動を行っていたが、東日本大震災以降は避難所や災害公営住宅での傾聴活動にも注力するようになった。カフェ以外にも相談を受けるサロンや被災者支援傾聴茶話会も開催。現在、傾聴を担うボランティアは200人を越える。 同会の代表、森
和歌山県美浜町を拠点に活動している引きこもりの若者らによる自助グループが、10月にもNPO法人を設立する。グループは2015年から定期的に当事者同士が語り合う集団療法に取り組んできた。当事者主体の法人化は珍しく、行政や専門家の支援で常設の相談窓口を置くなど活動の幅を広げる予定だ。【稲生陽】 新設するNPO法人の名称は「ヴィダ・リブレ」(スペイン語で『自由な生き方』)。グループは同県岩出市の病院で引きこもり外来を受け持つ精神科医、宮西照夫・和歌山大名誉教授(68)が診察した元患者ら約15人で、平均6年ほどの引きこもり経験がある。 メンバーらは15年10月に美浜町にある宮西さんの生家を改装し、研修施設「プチ家出の家」と相談施設「ヴィダ・リブレ」をオープン。当事者の集まりを月2回開き、宮西さんが開発した集団療法による引きこもり回復支援プログラムを実践してきた。プログラムでは、当事者同士の自己紹介
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