千葉県は8日、2020年度を目標年度とする高齢者保健福祉計画の案をまとめた。「生涯現役社会」の実現を掲げ、高齢者の就労や地域活動への支援体制を充実。60歳を超えても企業で働いたり、地域でボランティア活動に従事したりする高齢者の割合を男性で82%(15年度67.9%)、女性で73%(同59.6%)に高める。生活習慣病の抑制や介護予防対策として、県が定める健康推進プログラ
町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい――。そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。 愛知県の65歳以上の高齢者で、2003年時点で介護を必要としない状態だった約1万4千人の生活習慣や健康状態などを10年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約7400人で、うち半数近くが役職を務めていた。 調査の期間中、認知症と診断されたのは約2千人。地域活動に参加していた65~74歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より25%低かった。 さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが19%低かった
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」(小池由美代表)が製作を進めてきた4カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの4カ国語に…
被爆2世、消えぬ不安=遺伝恐れ、差別も体験-原爆忌 放射能の影響の遺伝による健康不安を訴える被爆2世の占部正弘さん=6月30日、広島県福山市 広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の不安は、原爆投下から72年がたつ今も消えない。今年になって26人の2世が、国に慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。原告の1人、広島県福山市の中学校教員占部正弘さん(59)は、10年前から喉の痛みを感じている。被爆し、肝臓がんで亡くなった父を思い、放射能の影響に恐れを抱き続ける。 全国被爆2世団体連絡協議会によると、被爆2世は全国に少なくとも30万~50万人いるとされる。訴訟で被爆2世らは、放射線の影響は遺伝している可能性があり、健康不安を抱えているのに十分な支援を受けていないと主張。国側は「遺伝は科学的に立証されていない」と反論している。 占部さんの両腕には子どもの頃に突然、白斑ができた。被爆直後、父親の
高度経済成長期に全国各地に建設されたマンモス団地。年齢や家族構成がよく似たファミリーが入居したことから、どの地域でも一斉に高齢化の波が押し寄せている。住民同士の交流がとぼしく、孤立死が相次ぐ団地がある一方で、夏祭りやマラソン大会、文化事業などが盛んに行われ、「要介護にならない団地」に近づいているところもある。(佐藤好美) ◇ 真夏の日差しが照りつける7月のある日。午前9時、横浜市旭区にある大規模集合住宅「若葉台団地」のグラウンドでは、60代、70代を中心に約30人がグラウンドゴルフを楽しんでいた。男女混合の4〜5人がグループになり、ボールを打ち込む。「ホールインワン!」「あ、外れた!」とにぎやかな声が飛び交う。 渡辺秀秋さん(77)は、この団地に10ある自治会の一つ「北自治会」の老人クラブ「北けやき会」所属。週3回、朝の2時間をグラウンドで過ごす。退職以来15年続く習慣だ。「目的は健康増進
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