災害時に応援職員確保で自治体同士を組み合わせる制度 西日本を中心とした記録的豪雨の対応で、被災地の自治体が人手不足に苦しんでいる。今回の豪雨では、災害時に応援職員を確保するために自治体同士を組み合わせる総務省の「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」制度が初めて活用され、応援職員が被災地に続々と入り始めた。被災が広域にわたる場合、効率的に応援職員を配置でき、応援の受け入れをためらう自治体には、要請がなくても応援を派遣することができる。 制度は今年3月にできた。被災した自治体に対し、国や全国知事会などが集まる現地調整会議を経て都道府県・政令市が職員を派遣し、避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行などを助ける。
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