6月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん=熊本県阿蘇市で2018年5月21日午後5時42分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 2016年4月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん(33)を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で6月8日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の16年9月、美容師の夫豊三さん(38)と長男蒼佑(そうすけ)さん(6)、次男琉心(りゅうしん)ちゃん(4)、三男碧志(あおし)ちゃん(2)の家族5人で仮設住宅に入った。入居前の16年6月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。
引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Node(ノード、つなぎ目)」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん(37)が理事になった。理事は9人で東北6県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で20年余り相談に乗ってきた。Nodeの活動に賛同する県内の当事者は約30人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも24時間体制の相談窓
筆者の息子はじめてのキャッチボール。一生懸命ゴロをさばくが、ボール使用可とはいえ横ではサッカーも行われており、全力投球は難しかった。 野球競技人口の減少が叫ばれて久しい。スポーツの多様化、子供人口の減少、野球ができる場所が減っているなど、様々な原因が報じられているところだが、実際はどうなのだろうか? 筆者の息子も小学生になり、筆者からは特別な推奨をしていないにもかかわらず野球に興味を持ち始めた。しかし、自らの少年野球経験を思い出すと、親として息子を少年野球の世界に入れることに多少の「申し訳なさ」がある側面があるのだ。 全国の少年野球をまとめる連盟のひとつ、全日本軟式野球連盟に登録されているチーム数は平成29年度では学童(小学生)で11792チームとなっている。(参照:全日本軟式野球連盟) 21年前となる平成8年(1996年度)度には15348チームであった(参照:大阪芸術大学藝術研究所)こ
アメリカンフットボールの定期戦(6日・東京)での日大選手による悪質タックルで関西学院大QB選手が負傷した問題で、関東学生アメリカンフットボール連盟の監督会は21日、各大学のホームページなどで最高のスポーツマンシップを示すための「共同宣言」を発表した。 <共同宣言は以下の通り> 私たちは、アメリカンフットボールというスポーツを、心から愛しています。しかし今、そのフットボールが、かつてないほどの危機を迎えています。 テレビでは毎日のように衝撃的な映像が繰り返し流され、フットボールを「危険なスポーツ」どころか「野蛮なスポーツ」と感じられている方が増えてきています。 このような現状で、80年以上の歴史を持つ日本のフットボールが将来も存続し得るのか、私たちは極めて強い危機感を持っています。 大きな身体の選手たちが、ものすごいスピードで身体をぶつけ合うことは、フットボールの魅力のひとつですが、ときには
2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
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