熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局によると、作業員の労災事故が熊本県内で132件に上り、死亡例も4件確認されている。地震発生から9カ月。県は被災建物約3万3千棟(想定)の公費解体を来年3月までに完了させる方針で、熊本労働局はさらに事故が増える恐れがあるとして、安全管理の徹底を呼び掛けた。 労働局によると、復旧に絡む労災事故は昨年4月から8月まで、毎月20件程度発生した。9月以降は10件程度だが、担当者は「報告が遅れるケースもあり、ほぼ同じペースで発生しているのでは」と分析する。 内訳は、瓦修理中に屋根から落ちるなどの「墜落・転落」が66件と半数を占めた。落下物による負傷11件、転倒10件と続く。重傷となり1カ月以上の休業見込みとなったのは死亡事故を含めて計84件で、全体の6割超に達した。 死亡事故では昨年9月、西原村のがれき仮置き場で分別中にはじけ飛んだ廃材が顔に当たり、作業員
値下がり ネガティブ日経平均32,858.31-1.76%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均36,054.43-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,509.32-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,549.34-0.39%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+1.52%ポジティブ
熊本地震後に、熊本県内にある10カ所のハローワークと6カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約1万2000件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約2割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも568人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。 同局によると、地震発生後の4月15日〜今月16日、窓口や電話による相談件数は全部で1万1961件。各地の労働局によると、東日本大震災(2011年3月11日)発生後の宮城県は約1万9000件(11年3月16日〜4月13日)、岩手県は約2万1000件(11年3月14日〜4月22日)。集計の期間や、何を「相談」と位置づけるかなど手法が同一でないため単純比較はできない
厚生労働省は15日、熊本地震で健康保険証を紛失したり、自宅に置いて避難したりした被災者の診療に保険を適用することとし、都道府県などを通じて医療機関に通知した。氏名や生年月日、電話番号などを医療機関に伝えれば、通常の自己負担割合(原則1~3割)で治療を受けられる。 被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料を市町村の判断で減免できることも通知した。 また、被災した高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担分や保険料を減免できることを各市町村に周知するよう熊本県に要請。在宅介護を受けている人が避難先でも必要なサービスが受けられるよう柔軟に対応することや、被災した要介護者を受け入れて定員を超えた介護施設に対する介護報酬の減算をしないことも改めて通知した。
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