熊本地震：労働相談１万２０００件 「失業給付」が過半数 労働局 - 毎日新聞

熊本地震後に、熊本県内にある１０カ所のハローワークと６カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約１万２０００件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約２割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも５６８人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。 同局によると、地震発生後の４月１５日〜今月１６日、窓口や電話による相談件数は全部で１万１９６１件。各地の労働局によると、東日本大震災（２０１１年３月１１日）発生後の宮城県は約１万９０００件（１１年３月１６日〜４月１３日）、岩手県は約２万１０００件（１１年３月１４日〜４月２２日）。集計の期間や、何を「相談」と位置づけるかなど手法が同一でないため単純比較はできない

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【今週のフクシ・エントリ！】“「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約２割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた”