大阪市では、これまで各区役所において行ってきた被害の事実を証明する被災証明書の受付に加え、平成30年9月20日(木曜日)より、被害の程度を証明する被災証明書(災害対策基本法第90条の2に規定する「罹災証明書」と同様の証明書)についても受付を開始します。 台風21号の被害に伴う被災証明書の新規受付は令和元年10月31日(木曜日)をもって終了しました。 被災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に規定されている災害による被害の程度を証明する罹災証明書のことで、自然災害で被害を受けた住家を所有する被災者からの申請に基づき、住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた被災証明書を交付するものです。なお、被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に分類されます。(調査の結果「被害なし」となる場合があります。) (注)大阪市では、災害(自然災害等)により被害を受けた家屋に対して、各区役所が
来年10月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約6割にとどまることが7日、厚生労働省の調査で判明した。残る4割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約8000億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約4割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で47.5%、首都圏だと42.6%、近畿で40.1%。一番低い北陸でも37.0%に上った。
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。3~5歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。報告書の内容は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。政府
保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが1歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は2歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年4月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年4月1日
陸前高田の一本松は枯れてしまいましたが、地域は少しずつ復興へ。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 災害は、いつ、誰をどのように襲うか予測できません。 生活基盤もインフラもズタズタになったとき、生活保護には何が出来るのでしょうか? 私たちは、どのように生活を再建できるのでしょうか? 「災害があれば生活保護が増える」とは限らない 災害は生活基盤を奪い、場合によっては職業も奪います。生活保護の対象となるための条件は、ほぼ「何もかも失う」ことですから、災害後には生活保護の申請・利用が増えそうです。しかし実際にはそれほど増えず、少なくとも直後には減少することも多いのです。 背景には、災害後のさまざまな事情があります。 福祉事務所やケースワーカーが被災している場合も 東日本大震災の激甚被災地のうち数ヵ所では、役所・役場が甚大な被害を受け、「生活保護業務に必要な書類がない」「震災で
結婚して子どもをつくった夫婦が離婚あるいは死別をきっかけに、親権を得た父親か母親が1人で子どもを育てる。あるいは女性が未婚のままで妊娠・出産してシングルマザーとして生きていく――。こうした「ひとり親家庭」が増えている。 厚生労働省が2015年に発表した「ひとり親家庭等の現状について」によれば、2011年度時点の母子世帯数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯と過去25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増えた。 ひとり親世帯の年収は平均よりも低い 働きながら子どもを育てるという制約の下、ひとり親家庭は金銭的に苦しんでいる世帯が少なくない。同じ厚労省の調査によれば母子世帯の平均年収は181万円(正規270万円、非正規125万円)、父子世帯は360万円(正規426万円、非正規175万円)。男性507万円、女性269万円の平均年収よりも相対的に低い。特に母子世帯の母親は収入が低く、身
裁判で水俣病の原因企業チッソから賠償金を受け取った後に水俣病と認定された患者が、賠償金に加えて公害健康被害補償法(公健法)に基づく障害補償費の給付も受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、補償は受けられないとの初判断を示して2審・福岡高裁判決を破棄し、患者側敗訴が確定した。 公健法は、水俣病認定患者は都道府県から障害補償費給付を受けられると定める一方、原因企業が損害を補填(ほてん)した場合は都道府県の支払いを免除するとの規定を設けている。裁判では、原因企業が損害を補填していたとしても、公健法による補償に損害賠償を超えた社会保障的な役割を認め、給付できると判断するか否かが焦点だった。
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