保育無償化財源：保護者軽減分は６割 残る４割は自治体へ | 毎日新聞

来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。

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#フクシ・エントリ “無償化実施で認可施設では対象者の保育料は無償になり、自治体は減免に充てていた財源が自由に(略)野党は「予算の4割が国民に届かぬ可能性あり、自治体の肩代わりになる政策おかしい」と反発”