職場や学校に行かず長期間自宅に閉じこもる「引きこもり」について、内閣府は中高年世代を対象とした初の実態調査を行うことを決めた。今年秋ごろ、４０歳から６０歳前後までの約５千人とその家族に、引きこもりの原因や期間などを尋ねる訪問調査を実施する。 引きこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが指摘されており、若者を対象とした従来の調査では実態把握が不十分と判断した。 内閣府は２０１０年と１５年、１５～３９歳を対象に引きこもりの実態調査を実施。１５年調査で人数は約５４万１千人（推計値）と１０年の約６９万６千人（同）から減ったものの、引きこもりの期間は「７年以上」と答えた人が３４・７％と、１０年の１６・９％から倍増していた。（佐藤啓介）

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経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。 １日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中

自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目（気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か）に焦点を当てている。

ペットを飼う単身高齢者が増える中、川崎市内の地域包括支援センターが４月に実施したアンケートで、８割超のケアマネジャーが利用者を支援する上でペットで困った経験があることが１日、分かった。高齢者がペット ... 記事全文を読む

かつての優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、北海道庁が１９５０年代、保健所に対し「（対象者は）４代にわたって調査されたい」とする文書を送付していたことがわかった。「性格」などを調べるよう求めたり、対象者の近所での聞き込みを促したりもしており、道庁の手術への積極姿勢が、全国最多の手術数につながったとみられる。 文書は道庁が保健所長に宛てた「優生手術にかかる遺伝調査要領について」（５２年９月１５日）。朝日新聞が情報公開請求し、道が開示した。強制不妊手術の判断に必要な「遺伝調査」の手順を詳述し、対象者の「４親等」までの全家族について、「性格について」「身体状況」「知能について」の３項目を調べるよう求めている。 それぞれについて記入例もあった。性格についての項目では「幼時は内気であった」「性格異常が疑われる」「精神に異常を認める」、知能では「在学中に級長、首席で通した」などと広

精神障害者の家族の７割以上が日常的なストレスを抱え、６割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）」（東京都豊島区）のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が２０１７年１０～１１月、障害者の家族である全国の会員ら７１３０人にアンケートした。回答を得た３１２９件の障害者との関係の内訳は、親８５％▽きょうだい８・５％▽配偶者４・２％など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は２０・２％に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、３９・８％が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

岩手県医労連は、県内の看護職員を対象に実施した労働調査の結果をまとめた。人手不足や長時間労働の常態化により仕事を辞めたいと考えている人の割合は８１．０％で、全国平均（７４．９％）を上回った。　やめた ...

盲導犬を利用している人の六割がこの一年間に、病院や飲食店で受け入れ拒否を経験したことが二十五日、日本盲導犬協会のアンケート結果で分かった。障害者差別解消法の施行から、四月で二年。法律は盲導犬の受け入 ... 記事全文を読む

お年寄りは増えているのに、地域で活動する老人クラブは減っている。九州・山口に限らず、全国的な傾向だという。高齢者活動の中心的な存在だけに関係者の危機感は強い。なぜ減っているのだろう。 福岡市博多区の老人いこいの家で週に１回、住吉校区老人クラブ連合会（藤井しつ江会長、７０人）の例会が開かれる。７０～８０代の会員十数人が参加し、ソフトダーツなどのレクリエーションに興じる。 的の中心にダーツが刺さると「おーっ」と歓声。ある女性の得点が「８１点」と読み上げられると「あんたの年たい」とつっこみが入る。「みんなと会っておしゃべりできるのが楽しい」と副会長の山内良三さん（７４）。 老人クラブは、生きがいや健康、仲間作りを目的に運動や文化、地域づくり活動を行う。おおむね６０歳以上を対象にし、「歩いて集まることができる小地域」内で組織する。１クラブの会員数は３０～１００人。１９６３年、老人クラブへの援助を地

「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖