教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール(CS)が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。
首都大学東京が来年4月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京(TMU)プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、10月には、南大沢キャンパス(八王子市)でPRのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の65歳以上の人口は平成29年9月時点で305万人を超え、全体の約23%。国連は21%を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、37年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ50歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。1年間で週3、4日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市
各務原市の蘇原第二小2年の福田こまちさん(7)=同市蘇原旭町=はこの夏休み、母かすみさん(31)と、小児がんや白血病などで髪の毛を失った子どもに人毛のかつらを寄付する「ヘアドネーション」に協力した。多くの人に知ってもらおうと、自分の経験を自由研究としてまとめた。 こまちさんがヘアドネーションを知ったのは、二〇一六年十月の中日新聞の記事「がんの子に私の髪あげる」で、美濃市の藤吉胡歩(こあ)さん(当時小学一年)が髪の毛を寄付した記事を読んだことがきっかけだった。「私も病気の子のために寄付しよう」と決意したこまちさん。お母さんにも一緒にやろうと声をかけた。かすみさんは「こんなに考えてるなんてすごいなと思って、一緒にやることにした」と振り返る。
西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂(さか)町(ちょう)などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。(桑波田仰太、入沢亮輔) 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん(46)宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら10人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土(ど)嚢(のう)はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。10人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障
家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している(21日、竹原市で)=尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに6万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性(73)は21日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 7日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で4人が死亡、住宅約1000棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は1日100人のボランティアを募集しているが、
ドイツの日常を見ると、文化、芸術、教育、福祉、スポーツといったさまざまな分野の取り組みにおいて、企業がスポンサーになっていることが多い。それ自体、日本でも珍しくはないが、地方都市でも企業のスポンサリングがそれなりに多い印象だ。 企業の目的は利益の創出である。だが、自然環境の破壊や反社会的活動、違法行為はあってはならない。さらに経済活動を継続していくには、従業員、市場、社会などのステークホルダーから信頼を得る必要もある。その方法のひとつがスポンサリングだろう。これは広告のような機能もあるが、CSR(企業の社会的責任)を果たすひとつの方法で、事業拠点の社会を豊かにする行為でもある。 今日の日本を見ると、貧困などの問題が大きくなり、それらと関連して、教育や健康などの課題も出てくる。すなわち「社会」そのものが弱くなってきているといえるだろう。すなわち企業が拠点を置く地域社会も弱くなるということでも
障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務(ひさむ)さん(27)らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄(せきずい)性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。19歳で、同じ難病と
ボランティア活動の合間に、氷で頭を冷やす人たち=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月14日午後1時2分、猪飼健史撮影 西日本豪雨の被災地を酷暑が襲っている。全国から集まった災害ボランティアの人たちが熱中症で搬送されるケースが相次ぎ、体力の落ちている被災者も多いことから「2次被害」のリスクが高まっている。専門家は「被災地をいっそう混乱させかねない」として、熱中症対策を重視するよう求めている。 土砂災害で壊滅的な被害を受けた広島市安芸区矢野東では14日、ボランティア約15人が、住民らと一緒に土砂のかき出しや流木の撤去に追われた。 「休憩をとりましょう」。同市安佐南区から駆けつけた男性(45)が声を掛けると、タオルを首元に巻いたボランティアらはスコップを置き、汗びっしょりになった体を日陰で休めた。男性は消防関係の仕事に就いているため、現場でも体調管理に気を配り、30分間作業しては休憩を取るよう
きょうから3連休 西日本豪雨の被災地には14日からの3連休で全国から多くのボランティアが駆けつけることが予想される。復旧に向け支援は不可欠だが、被災地が県境を越え広範囲に点在していることや交通網の寸断もあり、当面はボランティアが特定地域に偏る懸念もある。過去の大規模災害でも同様の問題が発生、専門家は「被災地間で支援受け入れを広域的に調整する仕組みづくりが急務だ」と指摘する。 13日、約45人が身を寄せる広島県東広島市の避難所「河内保健福祉センター」には各地から届いた支援物資が積み上げられていた。被災者が仕分けを手伝うが手が足りない。「ボランティアの力を借りたいが、十分な人数が来てくれるだろうか」。市の担当者は不安を口にする。 ボランティアの力が注目されたのは平成7年の阪神大震災。1年で約137万人が集まり、「ボランティア元年」といわれた。 ただ、マスコミなどで報道された特定の避難所に支援が
この度の豪雨で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。地震や豪雨といった想像していなかった災害に見舞われたこの1カ月。心休まらない日が続きます。 6月発生した「大阪北部地震」。私は大阪府茨木市の自宅で揺れに見舞われました。自宅は本棚が倒れたくらいで済み、幸い怪我はありませんでしたが、神社の石像が倒され、マンションのエントランスは地割れし、ブルーシートに覆われた屋根が幾つも見えます。変わってしまった地元の景色にショックを隠せませんでした。 まさかこんなことになるなんてきっと、これまで日本列島を襲ってきた数々の災害に遭われた皆さんが思われたことだと思います。 まさか、だけど、どこで起こってもおかしくないのだと。安全の保証など、本当はどこにもないのだということを。わかっていたようで、実際は自分が被害に遭わないとわからなかった。普通に生活できることは当たり前ではないのだと。 余震が続き不安な日々
» 倉敷市が個人の支援物資について呼びかけ「現在個人からは受け付けておりません。整いましたらお知らせします」 特集 2018年7月5から8日にかけての大雨により、西日本を中心に大きな被害が出ている。そのなかでも、特に大きな被害が出ている市町村の1つである岡山県・倉敷市は、個人の支援物資に関して次のような呼びかけを行っている。 支援物資を送りたいと考えている人は、内容に留意して欲しい。 ・倉敷市の呼びかけ 「【個人からの支援物資の受け付けについて(お願い)】 支援物資のご提供について市に多くのお問い合わせをいただいていますが、現在、倉敷市では個人からの支援物資については受け付けを行っておりません。 義援金について、体制が整いましたらお知らせしますので、ご支援よろしくお願いします」(倉敷市公式Twitterより) 倉敷市は前日夜にも支援物資について次のように投稿している。 「倉敷市からのお願い
西日本各地に被害を与えた記録的な大雨を受け、ネット上ではふるさと納税の仕組みを使い、被災地向けに寄付を募る動きが相次いでいる。 全国の自治体のふるさと納税の申請手続きができるサイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp)は、返礼品のない寄付の受け付けを7日から始めた。9日午後8時現在で約20自治体が受け付けており、広島県と岡山県倉敷市を合わせて約2800万円、愛媛県西予市には約570万円、愛媛県宇和島市には約330万円の寄付金が集まっている。 サイト上には「一日も早い復興をお祈りしています」「今は遠く離れていますが、できることを…と思って寄付をさせて頂きました」などと、多数の応援メッセージも寄せられている。 ヤフーや楽天、LINEなどのIT企業も、ネット上で寄付金を募っている。
6月26日、神奈川県横須賀市久里浜の八幡町内会館。いかにもローカルな公民館でひと仕事終えた久野秀隆さんに、「俳優の山田孝之さんに似てると言われませんか?」と尋ねると、「めちゃくちゃ言われますね」と苦笑した。 「自動販売機に貼られている山田さんの広告を見て、『あ、先生だ』という方もいますよ。でもね、名前を間違えて憶えている方も多いんです。『先生、やまだたかおさんにそっくり!』なんてよく言われるんですけど、それはきっと笑点で座布団を運んでいる山田隆夫さんで(笑)。どうやら名前がごっちゃになってるみたいですね」 俳優の山田孝之さんの名前を思い出そうとして、笑点の山田隆夫さんの名前が口に出る。なかなかダイナミックな勘違いだが、久野さんにとっては「あるある」なのだ。 山田孝之似の元役者で起業家、かつトレーナー 久野さんの職業は、高齢者を対象に運動を指導する、介護予防トレーナーだ。同業の6人を束ねるベ
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