国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal(ディザスター・プリベンション・ポータル)/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム(DiMAPS)」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」(小池由美代表)が製作を進めてきた4カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの4カ国語に…
昨今、我々の子ども世代は寿命が100年ほどになってくるだろうとも言われています。ということは年金システムを崩壊させないためにも定年が延長されることが想像できます。70歳でしょうか、80歳かもしれません。20代で社会人デビューをしてから50~60年もの間働くことになります。 娘がこの長い長い社会人生活を女性として有意義に過ごすために、どんな準備が必要なのかと考えた時に、我々夫婦が出した結論は、受験や塾を意識した日本型偏差値教育の王道を歩ませるのではなく、地球人として世界中どこでも好きなところで好きなように生きる力を身に付けることでした。そしてそれを実現できる場所がたまたまスウェーデンだったので移住を決意しました。 「現在のスウェーデン社会は我々の理想にほぼ近い」我々は娘に対して特定のレールを敷こうとは思っていません。医者になってほしいとか弁護士になってほしいとか、金持ちになってほしいとかそう
総務省は災害発生時に日本語が分からない外国人にも避難情報が適切に伝わるようにする仕組みを2017年度中に整備する。政府や自治体が発信した災害情報を収集し、翻訳するための専門スタッフ制度を作る。災害時でも安心して滞在してもらう体制を目指す。専門スタッフは「災害時外国人支援情報コーディネーター」とする予定。行政からの災害情報や避難命令
外国人のDV相談を紹介するパンフレット。かなテラスが委託した民間団体が、各国言語で相談を受け付けている=藤沢市のかなテラスで 県は、昨年度「配偶者暴力相談支援センター」で受け付けたDV相談件数を発表した。全体の相談件数は四千六百七十五件で前年度より七百四十一件減少したが、このうち、日本語以外での相談件数は増加した。県の担当者は「文化や制度の異なる外国でのDV被害に苦しむ外国人は、潜在的にもっと多いはず」と話している。 (布施谷航) 県のまとめでは、外国人の相談件数は千四十五件。被害者本人が相談したケースの内訳はタイ語百五件、タガログ語八十九件、韓国・朝鮮語八十八件となっている。過去五年では、二〇一三年度の千百二件に次いで多く、前年度よりも九十四件増えた。相談件数は全体の二割に上る。県の人口およそ九百十万人のうち、外国人十八万六千人の割合は2%。相談件数がいかに多いかがうかがえる。
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ヘイト、6割超が不快=外国人差別調査結果を訂正-法務省 法務省は2日、3月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に38カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ(憎悪表現)を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め(複数回答)について、「不快に感じた」と答えた人を39.2%と発表していたが、実際は64.9%に上っていた。 このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が28.4%から47.1%に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が15.9%から26.6%にそれぞれ上昇した。 法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。(2017/06/02-19:20) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング
保護対象情報を明確化した改正個人情報保護法が30日、施行された。人種や信条、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と位置づけ、外部への情報提供が原則禁止となる一方、個人を特定できないように情報を加工すれば、ビッグデータとして活用が可能になる。新産業や新サービスの創出につなげるのが狙いだが、個人情報保護を盾に情報を出し渋る風潮がより強まり、意図的な情報隠しにつながる危険性も指摘されている。 改正法では、政令で個人情報に含まれる「個人識別符号」を規定。DNAや指紋、顔、目の虹彩、声紋、歩き方といった身体的特徴のほか、マイナンバーや免許証、保険証などの公的な番号も対象となる。氏名や生年月日と同様、本人の同意を得ずに第三者へ提供することは原則禁止される。 また、不当な差別や偏見が生じないよう、特に扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」を導入。人種や信条、犯罪被害歴、身体・知的・精神障害や診療の情報、非行歴な
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