精神疾患の入院患者の１５％を地域で暮らせるよう支援へ | NHKニュース
精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、全国の医療機関に入院している患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。 さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、入院患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。 具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。 入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年３月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしてい
災害時に心のケアする病院を 厚労省検討会、都道府県に求める - 日本経済新聞
厚生労働省の有識者検討会は8日までに、都道府県が作成する医療計画の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。災害対応の強化などが柱。被災者の心のケアが重要であることを踏まえ、都道府県に対して「災害拠点精神科病院（仮称）」の整備を求めることを決めた。医療計画は、がんや脳卒中など患者が多い「5疾病」に加え、救急医療や災害時の医療などについて、地域医療の基本方針を定めている。厚労省は来年3月に医療計画
「親子心中は虐待」認識あるか 精神科医療と児童福祉 足りない連携 進まぬ対策 社会の考え方に問題は… | 西日本新聞me
１１年間で４５４人。これは全国で２００４年１月～１５年３月に、「心中」によって亡くなった子どもの数だ（親の未遂も含む）。同期間に虐待で死亡した子どもは１０５５人に上り、４３％を占めている。心中と呼ばれているが、子どもは自分の意思で死を選んでいるわけではなく、親が手にかけた最悪の身体的虐待だ。１１月は児童虐待防止推進月間。親子の無理心中に焦点を当て、犠牲を出さない手だてを考える。 ▼加害動機に特徴 ２０１４年１１月２６日午前６時すぎ、福岡市博多区のマンションで、母親（２８）が生後９カ月の長女と飛び降り、２人とも死亡した。警察は母が無理心中を図ったとして、殺人容疑で被疑者死亡のまま書類送検。今年６月に公表された、福岡市こども・子育て審議会権利擁護等専門部会の検証報告では「母親の精神状態の悪化が心中の要因の一つ」とし、母が精神科医療機関を受診していたことも明らかにした。 心中による子どもの虐待死
【相模原１９人刺殺】「司法の関与」議論深まらず 精神障害者の犯罪、どう対応 殺傷事件検証（1/2ページ）
相模原市の障害者施設殺傷事件をめぐり、厚生労働省の有識者検討チームは検証や再発防止策について、議論を重ねてきた。しかし、現状の措置入院制度や触法精神障害者の処遇に、どのように司法が関わっていくか、という観点での議論が深まった形跡はない。精神障害者らの人権と社会の安全を両立させるためには、司法の関与を慎重に検討する必要があり、識者からは、刑事司法の枠組みでの対策を求める声も上がっている。 非公開で行われているチームの会合では、初回の論点整理で、「警察などの関係機関との情報共有のあり方について」という項目が設けられた。 第６回会合でも「医療と司法のいずれの制度で対応するのか判断に迷う、いわゆるグレーゾーンへの対応については、自治体、医療機関、警察などの関係機関が相互に対話し、理解を深めることが重要」との意見も出された。 事件をめぐっては、措置入院中に容疑者から大麻の陽性反応が出ていたことが関係
東京新聞:警視庁、ストーカー更生制度７カ月 加害者治療の受診ゼロ:社会(TOKYO Web)
警視庁が精神科医と連携し、ストーカー加害者を治療につなげる制度の利用が進んでいない。四月の運用開始から七カ月がたっても、治療を受けた人はゼロ。十万円以上かかる費用が支障になっている。ストーカーへの規制強化の一方で、更生の仕組みづくりは難航している。 （北川成史、土門哲雄） 全国の警察が昨年、把握したストーカー被害は約二万二千件だった。三年連続で二万件を超えており、制度は警察庁が本年度から全国で始めた被害防止策の一環。ストーカー規制法に基づく警告を受けたり、逮捕されたりした加害者の状況について、警察が本人の同意を得て、精神科医に伝える。治療が必要と判断されれば、受診を促す。 警視庁の場合、東京都内にストーカーの加害者治療を手掛けてきた数少ない精神科医がいるため、全国的なモデルとして期待されていた。 警視庁などによると、四～十月、元交際相手に付きまとうなどして、警告を受けたり、逮捕された
精神保健指定医の資格不正取得か ８９人の処分審査開始：朝日新聞デジタル
重い精神疾患の患者を強制的に入院させるかどうかを判断できる「精神保健指定医」の資格取得に不正の疑いがあるとして、厚生労働省は２６日、医師８９人の資格取り消し・停止の行政処分の審査を始めた。過去最多の処分となる見通しで、精神医療への信頼性が大きく損なわれるほか、患者や地域の精神医療への影響が懸念される。 厚労省によると、行政処分の審議対象は、指定医の資格を不正に取得した疑いがある医師４９人と、その上司にあたる指導医４０人。８９人が所属していた医療機関は都道府県単位で１２自治体にわたる。このほか、資格の取得を新規申請中の医師５人にも不正の疑いがあるという。 指定医の資格を得るには、医師として５年以上、精神障害の３年以上の診療経験があり、重い統合失調症や中毒性精神障害など８件以上の症例報告を出す必要がある。しかし、不正取得の疑いがある医師は、自分で診断・治療に十分関与していない患者の症例報告を出
「精神指定医」不正取得で数十人処分へ…厚労省 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は全国の数十人の医師について、資格の取り消しなどの処分を行う方針を固めた。 昨年、聖マリアンナ医大病院（川崎市）で発覚した不正取得問題を機に、同省が調査していた。２６日に開かれる医道審議会の専門部会に諮り、答申を踏まえて最終決定する。 同省によると、聖マリアンナ医大病院では、実際には診察していない患者の症例を使い回し、組織的に虚偽リポートを提出していたことが発覚。同病院の医師１１人と、指導役の指定医（指導医）１２人の計２３人の資格が取り消された。 事態を重くみた同省は、２００９～１５年に資格を取得した計約３５００人について調査。保管していた症例リポートと患者のカルテなどを照合し、計約１００人の指定医から事情を聞くなどした結果、数十人が十分な診察をしていない患者の症例リポートを提出していたと判断した。
神戸新聞NEXT｜医療ニュース｜県の精神障害者支援チーム 患者転居時の連携課題
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障害者手帳、申請費用に助成 大田原市、４月から｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
精神科長期入院3.9万人削減へ 20年度までに、地域移行目標 - 共同通信 47NEWS
精神障害者の措置入院解除に第三者機関 来年１月 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
精神障害者：就労・住居「地域包括ケア」構築へ 厚労省検討会 - 毎日新聞
精神病床入院者数、1年超の長期に数値目標 | 医療介護CBnews
残薬減らし医療費削減を 舞鶴薬剤師会：朝日新聞デジタル
三重県は２８日、精神障害や精神疾患についての啓発…：松本ハウスが大使就任：時事ドットコム
救護施設から社会復帰、厳しい現実 高齢化が進み亡くなる人も - 福井のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
産後うつ：予防へ健診費助成 適切なケアにつなげる狙い - 毎日新聞
介護疲れ７９歳の妻殺害、８２歳夫に猶予判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
相模原市の障害者施設殺傷：事件受け緊急討論会 「共生社会作る契機に」 障害者や家族ら、国会内でアピール ／東京 - 毎日新聞
新たな自殺総合対策大綱、来夏にも策定へ- 塩崎厚労相 | 医療介護CBnews