ギャンブル依存症が疑われる人（問題ギャンブラー）の比率は男性で７・８％、女性で１・２％－。こんな調査結果を千葉市がまとめ、１９日に発表した。同市は、調査対象が限定されるため、今回のデータから直ちに人数を推計することはできないとしているが、平成２９年度に始めたばかりのギャンブルによる依存症対策に厚みをもたせようと、具体策の検討に役立てたい考えだ。 調査は昨年１２月と今年１月、２０歳以上の同市民でインターネット調査のモニター登録者約１１００人を対象に実施。ギャンブル歴や借金の有無・規模などを聞き、１０７５人から有効回答を得た。それによると、過去１年間にギャンブルをしたことがあると回答した人は男性で５２・７％、女性で２５・８％だった。 このうち、ギャンブル（パチンコなどを含む）の依存症を判定する一定の指標を上回り「問題ギャンブラー」と判定された人は、男女でそれぞれ５１人、５人いた。程度を問わず「

障害者の就労移行支援を行うｇｏｏｄ ｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ（仙台市）は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の２棟目（８部屋）を４月から仙台市太白区に開設する。２０１４年１１月に宮城野区に開設した１棟目（６部屋）に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料０円、保証人不要＋家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事

厚生労働省は、相模原市で２０１６年７月に起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、今国会への提出断念の方針を固めた。障害者団体や野党の批判が根強く、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。 同省は今国会以降も同じ内容の法案は提出しない考えだ。 殺人罪で起訴された植松聖被告（２８）は、事件前に措置入院していた。退院後に自治体などから十分な支援を受けられなかったとの指摘を踏まえ、厚労省は再発防止策を検討。改正案は、自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを設けることが柱。自治体が医療機関と協力して患者ごとに「退院後支援計画」を作成するように定めている。これに対し、障害者団体や野党は「患者の監視強化につながる」と反発していた。

精神障害者を強制的に入院させるかどうか判断する精神保健指定医の資格不正取得に関わったとして、厚生労働省は７日、元指定医３７人の行政処分を発表した。診療行為ができなくなる医業停止１カ月が２０人、戒告が１７人。発効は３月２１日。 処分を受けたのは、資格申請の際、他の医師が診察した患者のリポートを使い回したり、その指導に当たったりした元指定医。厚労省の全国調査で不正が発覚し、２０１６年１０月に指定医８９人の資格を取り消したが、通常の医師としての診療は続けられた。 厚労省は１月以降、医道審議会に諮って順次処分している。【熊谷豪】

東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

東日本大震災の津波被害を受けた宮城県岩沼市玉浦地区で、もともと重度のうつ傾向だった高齢者の死亡リスクは、うつ傾向のない人より約４倍高かったとの調査結果を、東北大などの研究チームがまとめた。各市区町村に作成が義務付けられている避難時の「要支援者名簿」には精神障害者を含めていないケースもあるが、チームは「行政は、うつ傾向の人への支援策も考える必要がある」と指摘する。 チームは高齢者の大規模調査プロジェクト「日本老年学的評価研究」の一環で、震災７カ月前の２０１０年８月に同地区に住む６５歳以上の８６０人の健康状態などを調べていた。重度のうつ傾向だったのは３９人で、このうち震災当日に５人が亡くなった。死亡率は１２．８％で、うつ傾向がなかった人の死亡率（３％）より高かった。住居の海岸線からの距離などを考慮しても３．９倍のリスク差があったという。

内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...

＜イギリスでは一時期改善していたホームレス問題がここ数年の緊縮財政で再び悪化。彼らにカネを恵むのではなく真の解決を図ることにはさまざまな利点があるはず＞ ひどいと思われるかもしれないが......僕はホームレスの人々が好きではない。だから、彼らを救うためにもっと対策が取られるべきだと切望している。どうか、僕の一見すると薄情で、矛盾しているようにも見える考えを説明させてほしい。 昨年、僕の家のすぐ前でケンカが起こり、あまりにすさまじい罵り合いが聞こえてこれは暴力沙汰になるぞと思ったので、警察に電話しなければならなかった。何が起こっているのかは見えなかったが、声ははっきりと聞こえたので2つのホームレスのグループが衝突しているのが分かった。こうしたトラブルはそう珍しいことではない。 警察が到着するまでに、女性1人がおなかを殴られ、男性1人が頭のあたりを打ちのめされていた。この男性は路上を数百メー

政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（IR）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週3回、4週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。入場時の本人確認にはマイナンバーカードを使う。敷地全体に占めるカジノフロアの面積も制限する。厳格な規制を設け、ギャンブル依存症患者の増加を予防したい考えだが効果は未知数だ。15日の自民、公明両党のそれぞれの会合でカジノ規制の原案を示した。両党が了

ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・奈良県大和高田市）は１４日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲（さきしま）のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に開設した。隣接する夢洲（ゆめしま）には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ２カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

高校生に予防教育　専門家研究会新設へ 人工島・夢洲（大阪市此花区）でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている大阪府・市は来年度、課題のギャンブル依存症対策で独自の取り組みを強化する。高校生を対象にした予防教育を実施するほか、全国をリードする「大阪モデル」の対策を進めるため専門家を交えた研究会を新設する。 府市が昨年８月に取りまとめたＩＲ基本構想案の中間骨子は、依存症対策の現状を「医療体制や相談支援体制が乏しく、予防教育も不十分」と指摘した。府民約６００人が対象のアンケート調査でも約３３％が依存症患者の増加を心配した。