きょうから3連休 西日本豪雨の被災地には14日からの3連休で全国から多くのボランティアが駆けつけることが予想される。復旧に向け支援は不可欠だが、被災地が県境を越え広範囲に点在していることや交通網の寸断もあり、当面はボランティアが特定地域に偏る懸念もある。過去の大規模災害でも同様の問題が発生、専門家は「被災地間で支援受け入れを広域的に調整する仕組みづくりが急務だ」と指摘する。 13日、約45人が身を寄せる広島県東広島市の避難所「河内保健福祉センター」には各地から届いた支援物資が積み上げられていた。被災者が仕分けを手伝うが手が足りない。「ボランティアの力を借りたいが、十分な人数が来てくれるだろうか」。市の担当者は不安を口にする。 ボランティアの力が注目されたのは平成7年の阪神大震災。1年で約137万人が集まり、「ボランティア元年」といわれた。 ただ、マスコミなどで報道された特定の避難所に支援が
西日本を中心とする豪雨災害で、被災した市町を支援するパートナーの自治体を決め、応援職員を派遣する「対口(たいこう)支援」の枠組みが広がっている。総務省によると今年4月から全国運用が始まり、今回が初の活用だ。被災した15市町を19都県市が支援している。 「対口」は中国語で「ぴったり合う」を意味する。2008年の中国・四川大地震で、中央政府が大都市などに支援対象の被災地を割り当てたのが「対口方式」と呼ばれた。 総務省公務員課によると、16年の熊本地震で、九州地方知事会が被災市町村ごとに支援する自治体を定める「対口支援」方式を導入。必要な人員を迅速に派遣できたことなどから全国的な運用を決めた。 全国版の対口支援では、都道府県や政令指定都市が支援役となる。今回の豪雨災害では9日に広島県で調整会議が開かれ、総務省や被災した県、支援側の県などが出席し、組み合わせを決めた。 岡山県総社市のパートナーに決
この度の豪雨で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。地震や豪雨といった想像していなかった災害に見舞われたこの1カ月。心休まらない日が続きます。 6月発生した「大阪北部地震」。私は大阪府茨木市の自宅で揺れに見舞われました。自宅は本棚が倒れたくらいで済み、幸い怪我はありませんでしたが、神社の石像が倒され、マンションのエントランスは地割れし、ブルーシートに覆われた屋根が幾つも見えます。変わってしまった地元の景色にショックを隠せませんでした。 まさかこんなことになるなんてきっと、これまで日本列島を襲ってきた数々の災害に遭われた皆さんが思われたことだと思います。 まさか、だけど、どこで起こってもおかしくないのだと。安全の保証など、本当はどこにもないのだということを。わかっていたようで、実際は自分が被害に遭わないとわからなかった。普通に生活できることは当たり前ではないのだと。 余震が続き不安な日々
» 倉敷市が個人の支援物資について呼びかけ「現在個人からは受け付けておりません。整いましたらお知らせします」 特集 2018年7月5から8日にかけての大雨により、西日本を中心に大きな被害が出ている。そのなかでも、特に大きな被害が出ている市町村の1つである岡山県・倉敷市は、個人の支援物資に関して次のような呼びかけを行っている。 支援物資を送りたいと考えている人は、内容に留意して欲しい。 ・倉敷市の呼びかけ 「【個人からの支援物資の受け付けについて(お願い)】 支援物資のご提供について市に多くのお問い合わせをいただいていますが、現在、倉敷市では個人からの支援物資については受け付けを行っておりません。 義援金について、体制が整いましたらお知らせしますので、ご支援よろしくお願いします」(倉敷市公式Twitterより) 倉敷市は前日夜にも支援物資について次のように投稿している。 「倉敷市からのお願い
活発な梅雨前線による記録的な大雨は、西日本の各地に土砂崩れや河川の氾濫(はんらん)などの被害を及ぼした。7日も各地で雨が降り、今回の大雨で、12府県で51人が死亡、1人が重体、行方不明や連絡が取れない人は58人となった。避難指示・勧告は北陸から九州の23府県で計863万人に及んだ。 朝日新聞のまとめでは、台風7号が九州に接近した3日以降、7日午後11時半時点の府県別の死者は広島23人、愛媛17人、岡山と山口各3人、福岡2人、滋賀1人、京都1人、兵庫1人。行方不明などは広島28人、愛媛11人、岡山7人で少なくとも計58人。重軽傷は計37人。 広島県では、土砂崩れが多発した。東広島市で5人が死亡し、6人が行方不明となった。このほか、三原市、呉市、広島市などでも死者や安否が確認できない被害が出ている。 岡山県では、倉敷市真備(まび)町で小田川などの堤防が崩れ、大規模な冠水が発生。ただ、現場の状況
西日本を中心に記録的な大雨が続き、土砂災害など被害が拡大していることを受け、政府は7日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況だ。人命第一の方針のもと、被災者の救命救助に全力を尽くしてほしい」と述べ、被災自治体と連携して住民の避難や被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。 会議には小此木八郎防災担当相や菅義偉官房長官らが出席。首相は「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と述べた。 また、政府は7日午前、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。情報収集や初動対応にあたる。京都府などの災害派遣要請を受け、自衛隊の部隊も派遣している。 首相は7、8両日に宮崎、鹿児島両県への出張を予定していたが、危機管理対応を優先して中止した。
目黒虐待死受け、NPO法人代表ら10万2505人分を 東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、NPO法人代表らは2日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所(児相)と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める10万2505人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待8策」を反映させるよう求めた。6月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と
滋賀県米原市で6月29日に発生した竜巻とみられる突風被害の全容が徐々に明らかになる中、被災地では地道な復旧作業が続いている。住民やボランティアの活動でがれきなどの撤去が進む一方で、市が設けた相談窓口には電話も含めて約70件の相談が寄せられた。「家の修復を考えると気分が落ち込む」。そんな声も上がっており、元の生活を取り戻すまでにはまだ時間がかかりそうだ。 「地道な作業になるが、家族だけではどうしようもなかった。自治会やボランティアの人の力が本当に心強い」 30日朝、同市朝日の森和彦さん(53)は、汗をぬぐいながらがれきなどの撤去を続けた。 森さん宅は屋根瓦が数カ所飛ばされたほか、トラクターを置いていたプレハブ車庫が1棟丸ごと飛ばされた。車庫は隣人宅のビニールハウスを直撃したとみられ、周辺でバラバラになっていた。森さんは「こんなことが起こるなんて思いもしなかった。一刻も早く原状復帰したい」と話
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