「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故後、福島県郡山市から大阪市に２人の子供を連れて避難している森松明希子さん（４４）が１９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ～東電福島第１原発・見聞録～ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年１１月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計２１７項目の人権状況改善を日本に

インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング（監視）している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの１５年間で約１４６０件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて１年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全１７市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が２００３年６月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。ＳＮＳも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ

陸前高田の一本松は枯れてしまいましたが、地域は少しずつ復興へ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 災害は、いつ、誰をどのように襲うか予測できません。 生活基盤もインフラもズタズタになったとき、生活保護には何が出来るのでしょうか？ 私たちは、どのように生活を再建できるのでしょうか？ 「災害があれば生活保護が増える」とは限らない　災害は生活基盤を奪い、場合によっては職業も奪います。生活保護の対象となるための条件は、ほぼ「何もかも失う」ことですから、災害後には生活保護の申請・利用が増えそうです。しかし実際にはそれほど増えず、少なくとも直後には減少することも多いのです。 背景には、災害後のさまざまな事情があります。 福祉事務所やケースワーカーが被災している場合も　東日本大震災の激甚被災地のうち数ヵ所では、役所・役場が甚大な被害を受け、「生活保護業務に必要な書類がない」「震災で

東日本大震災の被災者に向けた宮城県石巻市の「石巻復興きずな新聞」は一度は終刊しながら復活した無料情報紙だ。編集長の岩元暁子さん（３５）は資金難から震災５年を区切りに発行をやめたが、以前に読者の「おっちゃん」から言われた「仮設に残る俺たちを見捨てるんか」という言葉がよぎった。「被災者にとって５年はなんの節目でもない」。最後の１人が仮設を出るまで続けると決め、被災者に寄り添う。 情報紙は毎月１０日発行。Ａ４判４ページで、市内の仮設住宅約１０００戸と市街地の災害公営住宅（復興住宅）の住民に計約６０００部配布する。１月発行の１面トップは「どんと祭裸参り参加記」。無病息災を祈りさらし姿で町を歩く裸参りに記者が挑戦した体験記だ。「石巻でも裸参りをやっているんだ」「今月も待っていたよ」。新しい石巻の姿に喜びの声が届く。

イタイイタイ病の被害地域近くの神通川。中央は富山空港＝富山市で２０１６年１１月７日、本社ヘリから小関勉撮影 イタイイタイ病（イ病）の発生地域を流れる富山市の神通川の水に含まれる３種の重金属（亜鉛、鉛、ヒ素）の量が環境基準値を下回り、１０年余にわたって自然界レベルを維持していることが分かった。イ病の原因物質・カドミウムは１９９９年に自然界値に戻ったことが判明している。被害住民が原因企業を提訴して９日で５０年。７２年の勝訴後に結んだ公害防止協定で、原因企業が住民側の立ち入り調査を認め、共に取り組んできた公害対策の成果だ。

大阪府池田市は２３日、昨年６月に自殺した男性職員＝当時（３１）＝について、職場で上司からパワーハラスメントを受けていたかどうかを調べる第三者委員会を設置すると発表した。条例案を３月１日開会の定例市議会に提案する。 市によると、職員は昨年６月２９日に自宅で自殺。その後、遺族からの請求を受け、市は出退勤記録や人事評価シート、ストレスチェック結果などを開示した。今年１月になって、遺族が、職員の自殺は上司のパワハラが原因と主張し、第三者委の設置を求めたという。 条例案は開会日に採決される予定で、可決されれば２月中に初会合を開催する予定。第三者委は委員の人選が終わっており、弁護士３人で構成しているという。８月末までに倉田薫市長に報告書を提出する。

昨年７月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市の「地域支え合いセンター」が２０日、市内の仮設団地で、被災者の孤立防止などを目的に近況や生活再建への不安などを聞き取る訪問活動を始めた。 市内に３カ所ある仮設団地のうち、約３０世帯が暮らす同市頓田では、青色のジャンパーを着たセンター職員２人が一軒一軒訪ねて回った。訪…

婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省 生活保護 厚生労働省は２０１８年度、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害など女性の抱える問題に対応する「婦人相談員」の手当を増額する。最大月額を約４万円引き上げ、１９万１８００円にする。相談が増えて内容も多様化する中で、職員の待遇を手厚くして女性の自立に向けた支援を強化する。 婦人相談員は都道府県の婦人相談所や市の福祉事務所などに配属。ＤＶや離婚問題などについて、直接あるいは電話で相談を受け、施設での一時保護につなげるほか、警察や医療機関などと連携して問題解決に当たる。 婦人相談所が１５年度に受け付けた相談件数は２３万件余り。自治体に寄せられる相談は増加傾向にあるという。配偶者から暴力を受けただけでなく、過去に別の親族や知人から虐待を受けていたケースや、本人が障害や病気を抱えているなど、複数の問題が重なる難しい事例も目立つ

いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…

【８日付メトロニューヨーク】ニューヨーク市は８日、家庭内暴力（ＤＶ）被害者を支援するためのポータルサイト「NYCHOPE」を開設した。同日、市長夫人のシャーレーン・マックレイさんが記者発表した。 同サイトでは、健全な関係の在り方や虐待の兆候の識別方法、ＤＶ被害に遭っている家族や友人の支援方法などを説明している。また、加害者に知られず被害者が安心してサイトを利用できるよう、どのページからでも他サイトに瞬時に移動できるようにした。 市は同時に、ＤＶへの認識を高めるためのキャンペーン「ウィーアンダースタンド」も開始した。４月第１週目までの12週間にわたり、バス停や地下鉄駅、スタテン島フェリー、ソーシャルメディアにキャンペーン広告を提示し、ＤＶ被害者に同サイトの存在を知らせる。また、同サイトを介して虐待被害者支援を行うＮＹＣファミリー・ジャスティス・センターやクカウンセリング施設、シェルターなどへ

性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８

愛知県豊橋市立岩西小学校の男性教諭（４３）が児童の頭を黒板にぶつけるなどの体罰を加えたとされる問題で、県教育委員会は９日、この教諭を停職６か月の懲戒処分にした。 教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、教諭は昨年４～１０月中旬、担任だった２年生８人に対し、複数回黒板に額をぶつけるなどしたほか、顧問を務めるバスケットボール部の６年生１人に体罰を加えた。児童９人に対する体罰は計１４件で、教諭は児童らに、暗に口止めするような発言もしていたという。 教諭は２０１２年にも、４年生の女子児童に対する体罰で戒告処分を受けており、県教委の調査に「指導に熱が入るあまりやってしまった。過去に処分を受けながら繰り返し、恥ずかしい」と話したという。 また、県教委は同日、尾張地区の県立高校で、２年生の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、男性教諭（２６）を停職６か月の懲戒処分にした（同日付で依願退職）。