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愛知県大府市は二〇一八年度から、認知症の市民が徘徊(はいかい)中に事故などを起こして損害賠償を求められる事態に備え、市が保険料を肩代わりする制度を新設する。市によると、自治体によるこうした取り組みは全国で二例目。関連費用として数十万円を一八年度当初予算案に盛り込む。 対象となるのは、認知症の市民が交通事故や暴力行為で第三者にけがをさせたり、物を壊したりしたケースなど。徘徊の恐れのある人を発見・保護しやすいように、家族の申請などで事前に登録する制度をつくる。 登録者の保険料(一人当たり年二千円程度)を全額、公費で負担し、個人賠償責任が認められた場合、最大一億円程度の限度額内で、保険金が保険会社から支払われる。一八年度は百人程度の登録を見込んでいる。本人が亡くなったり、入院や通院したりした場合の補償はない。
65歳未満で発症する若年性認知症の実情を把握するため、東京都中野区は今月から区民を対象に実態調査に取り組む。市区町村レベルでの独自調査は全国初という。国の調査で若年性認知症の人は全国に約3万8000人と推計されるが、調査が約10年前と古く、地域ごとの詳しいデータもない。このため、同区は実効的なサポートに向けた資料とするため、独自の調査を決めた。 調査期間は来年2月まで。1次調査として、区内の医療機関や介護施設など約300カ所を対象に、郵送で若年性認知症の人に対応した事例の有無を聞く。該当するケースがあれば、2次調査として担当者に文書で症状や治療、サービスの内容などを照会したうえ、本人の就労状況や家族が直面している問題なども尋ねる。さらに、本人や家族が調査に同意した場合は区職員が面接する。今年度末に調査結果を公表し、区の施策に反映させる。
評価項目の90%以上が基準を満たす 東京都世田谷区中町に今年5月1日に開所した看護小規模多機能型居宅介護事業所「ナースケア・リビング世田谷中町」が、7月24日、日本で初めて英国スターリング大学認知症サービス開発センターから、認知症デザイン認証で最高評価を授与されました。 認知症デザイン認証とは、世界各国の研究をもとに英国スターリング大学認知症サービスセンターが開発した、認知症患者の生活を支えるために有効な建築・内装デザインかどうかの評価項目、および審査のこと。最高評価のゴールドは、必須項目を満たした上で、全項目の90%以上が基準を満たしている施設だけに贈られます。 認知症デザインと日本の文化・慣習の融合 認知症患者には、認知機能の低下や老化による視力や聴力の低下などが生じます。そのため、認知症患者の利用する空間は、空間認識を助けるために色調でコントラストをつけることが推奨されており、同施設
県は認知症の人の思いや情報を家族や支援者間で共有するための「まほろば生き生き安心ノート」を作成、配布を始めた。連絡先や薬の内容などに加え、認知症患者本人がやりたいことや、重症化したときに望む治療などを書き込めるのが特徴で、「本人目線」の支援につながることが期待される。 ノートは認知症の診断を受け、病気であることを本人と家族がともに受け入れている患者が配布対象。住所や連絡先、持病や飲んでいる薬について、家族や医師、ケアマネジャーらがそれぞれ書き込むページを用意。病院や介護サービス事業所を利用する際にノートを提示することで、支援者間で正しい情報共有が可能になる。 ノートのひな型は昨年、国立長寿医療研究センター(愛知県)が作成し、全国での利用を推進。県でも導入が決まったが、ひな型は「医療や介護関係者間の情報共有が中心で、支援者目線の部分が多かった」(県担当者)という。そこで、県では患者本人の意思
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現金自動出入機(ATM)から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとATMからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計521あり、導入したのは先月末現在、37都道府県計217に上り、全体の約4割を占める。 内訳は、信金が全国264のうち167、地銀が106のうち32、信組が151のうち18だった。昨年12月末時点では4県20金融機関(信金17、地銀2、信組1)だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年11月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の14信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。 一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり
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