東日本大震災を機に養成が始まり、被災者やがん患者らのケアに当たる「臨床宗教師」の資格認定制度が5日、新設された。日本臨床宗教師会(島薗進会長)の取り組みで、5年ごとの更新制。初回は146人が認定臨床宗教師となった。震災から7年となるのを前に、悲嘆や苦悩を和らげる専門職としての宗教者の活動が、新たな段階に入る。 臨床宗教師は、東日本大震災で宗教・宗派を超えた宗教者の有志が結集し、協力して犠牲者の追悼や遺族のケアに当たったことがきっかけで誕生した。東北大が平成24年度に養成を始め、龍谷大や高野山大などが追随。今年3月末までに7大学で延べ261人が研修を修了する見込みだ。 修了者はすでに被災地や医療・福祉機関などで活動を始めているが、宗教への偏見などから協力を拒まれるケースもあり、布教や宗教勧誘を目的としない公共性の高い職種であると証明する必要があった。 このため、養成に取り組む各大学の研究者や
政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと3年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地42市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 2月27日午前8時半、福島県南相馬市役所の2階。スーツや作業服姿の市企画課職員の1日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん(43)は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から20キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は60~70に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断
東日本大震災の被災者に向けた宮城県石巻市の「石巻復興きずな新聞」は一度は終刊しながら復活した無料情報紙だ。編集長の岩元暁子さん(35)は資金難から震災5年を区切りに発行をやめたが、以前に読者の「おっちゃん」から言われた「仮設に残る俺たちを見捨てるんか」という言葉がよぎった。「被災者にとって5年はなんの節目でもない」。最後の1人が仮設を出るまで続けると決め、被災者に寄り添う。 情報紙は毎月10日発行。A4判4ページで、市内の仮設住宅約1000戸と市街地の災害公営住宅(復興住宅)の住民に計約6000部配布する。1月発行の1面トップは「どんと祭裸参り参加記」。無病息災を祈りさらし姿で町を歩く裸参りに記者が挑戦した体験記だ。「石巻でも裸参りをやっているんだ」「今月も待っていたよ」。新しい石巻の姿に喜びの声が届く。
災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが先月27日、藤沢市民会館で開かれた。市福祉団体連絡会(種田多化子代表)が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約100人が参加。講演や避難所運営ゲームなどが行われ、参加者らは災害時の混乱を疑似体験した。 この日行われたのは、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「HUG」。災害発生時の小学校を想定し、避難者に見立てたカードを性別や年齢、家族構成などの情報をもとに配置していく。 避難者は「持病がある」「外国人観光客」「赤ちゃん」など境遇が様々なことに加え、「支援物資が届いたので場所を確保してほしい」といった要望も盛り込まれており、参加者同士で意見をすり合わせながら、続々と舞い込む出来事に対応しなくてはならない。 会場では、10人ほどのグループに分かれてゲームを開始。一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった
食料不足を訴えるツイート。「#30豪雪」「#福井豪雪」などのハッシュタグは青文字で表示されている=福井市で2018年2月19日午後5時56分、大森治幸撮影 交通網のまひなど大きな被害をもたらした今月上旬の豪雪で、「福井」を含む短文投稿サイト「ツイッター」へのツイート(投稿)数が、6日からの1週間で計約62万件に上ったことがツイッタージャパンのまとめで分かった。一方、市民のツイートを自治体などが災害対応に活用する動きは低調で、専門家は「防災訓練に利用する自治体も出てきた」として活用の検討を提案している。【大森治幸】 ツイッタージャパンによると、「福井」の言葉を含むツイート数は6~12日の1週間で約62万2400件に上り、豪雪前1週間の約8万6800件から急増した。東日本大震災(2011年)発生直後の1週間で「地震」「津波」など五つのキーワードを含んだツイート数が約115万件だったのと比較して
東日本大震災の発生から3月で7年を迎えるのを前に、各地の語り部たちが活動を報告、今後の課題を共有しようと、宮城県南三陸町で「全国被災地語り部シンポジウム in東北」が25日、開かれた。3回目の今年は、震災の経験や震災遺構を、今後どう国内外へ伝えていくかがテーマ。阪神淡路大震災や熊本地震の被災地で活動する語り部や、外国人研究者、学生・生徒らが参加し、未来の防災について議論を深めた。(千葉元) シンポジウムは26日まで2日間の日程で、会場は「語り部バス」の活動など震災を風化させないとの取り組みが評価され、昨年「ジャパン・ツーリズム・アワード」の大賞を受賞した南三陸ホテル観洋。 初日の25日は開会を前に戸倉地区と志津川地区を回る「語り部バス」を運行、外国人参加者向けに英語による案内も行われた。震災遺構の旧結婚式場「高野会館」では、通常は立ち入り禁止となっている内部に参加者が入った。震災発生当時、
災害時に外国人客が取りがちな反応を紹介したイラスト=北海道観光振興機構作成の「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」より抜粋 1月に起きた草津白根山の本白根山(もとしらねさん)(群馬県草津町、2171メートル)の噴火では、訪日外国人向けの避難対策の必要性が浮き彫りになった。現地では対策を講じる動きもあるが、予算不足や風評被害への懸念もあり、関係者は苦慮している。 噴火から1カ月たった23日、12人が死傷した草津国際スキー場では噴火前と変わらず、観光客がスキーやそりを楽しんだ。人出が約6割まで戻る中、外国人の姿も目についた。日本を代表する温泉とスキー場がセットで楽しめるとして、町に宿泊した外国人客は2017年で4万6690人。5年前から4倍以上増加した。 噴火当日も、現場に取り残されたスキー客約80人のうち、4分の1が台湾や英国からの外国人だった。大きな混乱はなく全員が救助されたが、外国人向
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性(当時102)の遺族が東電に対し、慰謝料など6050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に1520万円の支払いを命じた。 遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は3例目になる。 訴えていたのは、亡くなった大久保文雄さんの次男の妻美江子さん(65)ら遺族3人。文雄さんは2011年4月11日、国が飯舘村を計画的避難区域に指定するとのニュースを知り、翌朝、部屋で自死しているのを家族が発見した。 遺族側は原発事故で避難を強いられること以外に自殺する要因はなかったと主張。一方東電側は、文雄さんは事故前から体調が優れなかったなどとして、自殺と事故との間に因果関係はなく、あったとしてもごくわずかしかなかったと反論していた。 判決文は、原発事故による避難指
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