「♪いくさ 津波を生き抜いて 明日を描く笑顔です-」。童謡「うさぎとかめ」の節に合わせた歌声が響く。宮城県岩沼市たけくまの集会所で11日、開かれた「傾聴カフェ」。集まった30人近い地元の高齢者は歌を歌ったり、世間話を楽しむなどした。 傾聴カフェはNPO法人「仙台傾聴の会」が主催。被災者や地域の高齢者が、世間話や合唱を通して心を軽くしたり、人とのつながりを実感したりするのが目的。同日に参加した同市の元県庁職員、佐藤堯さん(85)「みなさんと歓談したり、歌ったりするのがよい。いつも次回を楽しみにしています」と話す。 同会は平成20年に設立され今年で10年目。悩める人の声を聴く活動を行っていたが、東日本大震災以降は避難所や災害公営住宅での傾聴活動にも注力するようになった。カフェ以外にも相談を受けるサロンや被災者支援傾聴茶話会も開催。現在、傾聴を担うボランティアは200人を越える。 同会の代表、森
災害に備え、要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが遅れている。全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~17年11月)を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約714万人に対し、計画があるのは約9・3%の約67万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。 国は市区町村に要支援者の個別計画策定を求めている。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の33・2%(16年4月時点)で、最少は沖縄県の0・3%(同)だった。策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率18・5%(同)の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。 国の指針は1人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など7県では、複数の高齢者らを支
神戸の高木さん、熊本地震で実家全壊「悲しみ共感、さらに」 喪失感からの回復をサポートする「グリーフ(悲嘆)ケア」に取り組むシスター、高木慶子(たかき・よしこ)さん(81)=神戸市灘区。1995年の阪神大震災では自身も被災し、傷付いた人々のそばに寄り添った。事件や事故、災害の被害者や遺族に会うため全国を飛び回っていたが、2016年4月、故郷・熊本が地震に襲われ、実家が全壊した。自身のルーツが消えていく恐ろしさを感じた高木さん。「被災者の中に一滴でも涙が残っている限り、心の支援は打ち切ることができない」と、今日も祈りをささげる。 グリーフケアとは、肉親や大事な人を亡くして悲しみや罪悪感に襲われる人らをサポートする試みで、1960年代に米国で始まった。
復興支援の一般社団法人RCF(東京・港)と人材サービスのビズリーチ(同・渋谷)は、東日本大震災で被災した東北3県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる。震災後の人口減少などで被災地企業の人材確保が難しくなっているの
6年半前に起きた東日本大震災による津波で、大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の各県警やボランティアらが11日、行方不明者や遺留品などの手掛かりを求めて沿岸を捜索した。警察庁によると、震災による被災3県の不明者は、9月8日現在で2542人。 宮城県気仙沼市では、ボランティアらが海に向かって黙とう…
復興工事が進む宮城県名取市閖上地区の海岸近くにある資料館「閖上の記憶」は、同地区で700人以上の命を奪った東日本大震災を伝える拠点だ。県の助成金が2016年度で終了し、資金難に直面。遺族らは独自の有料プログラムを設けるなどして、活動継続の方法を模索している。資料館は、同市のNPO法人「地球のステージ」が12年から運営。年間1万7千人ほどが訪れ、無料で当時の映像を見たり、語り部を務める遺族や被災
九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市が、今後10年で一定の復興を目指し、関連事業を展開するという災害復興基本方針をまとめたことがわかった。市は7日の市議会全員協議会で明らかにする。今後、この基本方針を基に災害に強い街づくりを進め、被災者の生活再建を後押しする復興計画の策定を速やかに進めたい意向だ。 基本方針は、復興に向けた市の姿勢や方向性をまとめたもの。関係者によると、市はこの基本方針に基づき、今年度から2026年度までに、損壊した河川や道路などを復旧させた後、災害対策を強化する工事を行うとともに、被災者の生活再建を進める事業を可能な限り展開する考え。国、県と連携しながら、こうした事業を復興計画に盛り込む方針という。 市内では6日現在、避難所で142人、仮設住宅で89人が暮らしている。被災者からは「復興の見通しを示してほしい」との声が上がっていた。 市は復興計画の策定に向け、今月中
子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学(東京都千代田区)の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター(所長:井上美沙子)は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し
米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」の被害が拡大する中、インターネットなどを通じた被災者への支援の輪が広がっている。トランプ大統領が建設を提唱した国境壁の向こう側のメキシコからも、ボランティアが駆けつけた。人種や貧富の差による「分断」が指摘される米社会に、支え合いによる「共感」が生まれている。 米南部テキサス州ヒューストン中心部のコンベンションセンター。最大約1万人が身を寄せる避難所には、市民から寄付された食料や衣服、シーツ、おむつなどが大量に届けられている。 ここには全米各地から2千人以上のボランティアが集まり、大道芸をしたり、音楽を演奏したりして、子どもたちを元気づけていた。ボランティアの理髪師に9歳の娘の髪を結ってもらった黒人女性(56)は「とてもありがたい」と話した。 メキシコから駆けつけたボランティアもいる。調理室で食事を用意していたヘリコプター操縦士のマヌエル・ベ
9月1日は防災の日だ。様々な場所で啓蒙イベントや防災訓練が行われ、防災について改めて考える機会となるという人も多いだろう。大和ハウス工業 <1925> は防災の日を前に「2017年度防災意識調査」を実施し、8月29日に結果を公表した。調査では地震に対する不安を覚える人は多い一方で、防災に対する意識はまだ十分でない人が多いという現状が浮き彫りとなっている。 地震、台風、豪雨…… 防災準備率の向上が課題 防災の日は災害についての認識を深めると共に、対処の心構えを準備する為として、1960年に内閣の閣議了承によって制定された。9月1日という日付は1923年の同日に10万人以上の死者を出した「関東大震災」が起きた事に由来している。 大和ハウス工業は防災の日を前に、「2017年度防災意識調査」の結果を公表した。調査は8月9日~12日にかけてインターネット上で行われ、同社の新築戸建住宅検討者1035名
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